“増税ショック”で日本経済はマイナス成長！？ 「１９９７年の悪夢」が再び… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
１７年ぶりの消費増税ショックが日本経済を襲う。安倍晋三首相は消費税率を来年４月から８％に引き上げると正式に表明したが、消費増税は経済にとって鬼門だ。１９９７年に３％から５％に引き上げた際には景気は失速し、山一証券破綻など深刻な経済危機に見舞われた。政府は補正予算や減税など６兆円規模の経済対策を打ち出すが、「１９９７年の悪夢」を回避できるのか。 「経済再生と財政健全化は両立し得るというのが、熟慮した上での私の結論だ」 安倍首相は１日夜の記者会見で、消費税増税への決意を表明した。 消費税率を３％引き上げることで家計に年間約６兆円の負担がのしかかる。景気腰折れを回避するために策定した経済対策に関し「投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに未来への投資だ」と意義を強調した。 政府は、景気腰折れを防ぐため５兆円規模の１３年度補正予算を編成。１兆円余りの企業減税を含め経済対策の総額
消費税率引き上げによる経済への影響試算（2013～2016年度）
消費税率が2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引き上げられる可能性が高くなったことを受けて、消費税率引き上げによる実質ＧＤＰへの影響を2013年度から2016年度まで試算した。2013年度は増税前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質ＧＤＰは0.7％押し上げられる。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には成長率を前期比1.5％（年率6.1％）押し上げると試算される。2014年度は駆け込み需要の反動減（▲0.7％）と物価上昇に伴う実質所得の低下による影響（▲0.7％）が重なるため、実質ＧＤＰは▲1.4％押し下げられる。実質ＧＤＰ成長率への影響は▲2.1％と非常に大きなものとなるため、2014年度はマイナス成長となる可能性が高い。2015年10月からの税率の再引き上げが困難となる事態も考えられる。消費税率引き上げに伴う実質ＧＤＰのベ
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首相「将来世代につけ回しできず」 一体改革法案 - 日本経済新聞
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は26日午前、野田佳彦首相（民主党代表）と関係閣僚が出席し、一体改革関連法案の締めくくり質疑を実施した。野田佳彦首相は「社会保障の充実、強化のための財源はもはや将来世代につけ回しできないという危機感が一層強まってきた。国民の理解を得なければならない改革だ」と述べた。消費増税については「党内では唐突感のある話ではないのだが、2009年マニフェスト（政権公約）に書
視点・論点 「"消費増税"で財政再建できるか」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀男 （１）消費税の増税が政府から提案されている。 ２０１４年と１５年で税率を計５％引き上げる。 これによって財政再建ができるだろうか？ しかし、実際にはそうはならない。図は、国債依存度の推移を示したものだ。増税直後は状況が若干改善するが、大きな変化ではない。 そして、２、３年すると状況はもとに戻ってしまう。つまり「焼け石に水」ということである。 こうなる理由は、２つある。一つは、税収のかなりが地方に回されること。 第２は、支出の伸びのほうが税収の伸びより高いことだ。 （２）それでは、財政再建のためには、どの程度の増税が必要か？ 一般会計の財政赤字をGDPの３％以内にしようとすれば、消費税だけなら税率を３０％程度に引き上げる必要がある。これは到底不可能だろう。 つまり、日本の財政赤字はきわめて深刻な状態であり、増税だけでは対処するこ
宝くじほど逆進性の強い税金はない
少し前に、こちら（シアトル）のラジオで、「貧乏な人ほど、もっとも割の悪いギャンブルである宝くじを買う」というニュースを聞いた。純粋に期待値を見れば、ラスベガス（９５〜９９%）＞競馬・競輪（約７５％）＞宝くじ（約４０％）の順であり、宝くじほど割の悪いものはない。 にも関わらず、宝くじを買う人が多いのは、「一攫千金」の可能性があるから。しかし、一回の賭けでは３６倍にしかならないルーレットでも、掛け方を工夫すれば、「勝つ可能性は低いが、万が一勝った時には億万長者になれる」賭け方はあるし、宝くじよりもはるかに期待値は高い。 ちなみに、宝くじの収益は米国でも日本でも大半が地方自治体に入る。「形を変えた」税金なのである。所得税や消費税を増やすことは国民の反感を買うので、現政権にとってとても不利である。しかし、宝くじならば、税金には見えない上に、選挙に良く来るような人（すなわち、期待値を計算出来る人、宝
【消費税】2年後に8%、3年半後に10% 消費税増税法案を閣議決定 : 暇人＼(^o^)／速報
【消費税】2年後に8%、3年半後に10% 消費税増税法案を閣議決定 Tweet 1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/03/30(金) 15:27:25.78 ID:??? 野田総理大臣が今月中の閣議決定を目指していた消費税増税法案は、 目標通り30日朝の閣議でようやく正式に決めました。 法案は景気が好転することを条件に消費税を2年後の2014年4月から8％、 さらに2015年10月から10％に引き上げる内容です。 政府は直ちに国会に提出したうえで、野党にも協議を呼びかけ、今の国会で 成立を図りたい考えです。 ソースは http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220330015.html ■朝日から 消費増税法案を閣議決定 国民新の自見金融相も署名 http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201
『財政破綻論の大ウソ-資産が借金を上回る日本政府のバランスシート、世界一の金あまり日本』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 財務省は、国の財政赤字が2011年度末に667兆円まで増え、「我が国を、月収40万円の家計にたとえると」「ローン残高6,348万円」になるとしています（財務省「日本の財政関係資料」2011年9月版）。額面どおりに受け取ると、まさに孫子の代まで借金漬けですが、本当にそうなのでしょうか？ 日本は「財政破綻」寸前なのか 財務省の「誇大広告」＝孫子の代まで借金漬け？ 財務省は、この十数年来、財政を家計にたとえて大変な状況だと説明しているのですが、これは「誇大広告」のたぐいです。加えて罪深いのは、財政に対する一面的な見方を国民の間に広げ、日本の進路を間違った方向に導きかねない危険性を持っています。 家計でも借金だけ見るのは間違い そもそも、家計の問題を考えるときでも単純に借金だけを
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 国際的にも異様な消費増税＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は消費増税に向け「不退転の決意」一点張りだ。野田さんは消費税率をアップすれば税収が増え、社会保障財源が確保できると信じている。多くの評者もそうなので、野田さんはぶれようがない。 だが、デフレ不況下の日本が大型増税に踏み切れば、経済活動が一層萎縮し財政健全化どころか財政危機を招く。欧州金融危機再燃や中国経済の減速に直面する国際金融市場を混乱させる要因になる。 そう恐れるのは、今や筆者ばかりではない。 セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯは産経新聞紙上で「いずれ消費税は上げざるを得ないが、今の経済の最大の課題はデフレ脱却だ。まず増税ありきでは消費者がモノを買わなくなり、企業収益も悪化し、結果として税収も減る」と語っている。 大和総研によると、２０１４年消費税率８％、１５年同１０％を柱とする「社会保障と税の一体改革」で、子供が２人いる年収５００万円の標準世帯では消費税
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。 書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。 書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。 それはマニフェストを語る資格がないと、 いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。 その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。 天下りを許さない、渡りは許さない。 それを、徹底していきたいと思います。 消費税１％分は、二兆五千億円です。 十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。 消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。 シロアリがたかってるんです。 それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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消費税を上げるとＧＤＰが減少し、累積赤字が増える（２）（Ｎｏ．９５） - 日本経済復活の会
（これは景気循環学会会員 松浦 昇 氏による投稿です。） ２．消費税がＧＤＰを減らすメカニズム ２．１ 「税収の直間比率是正」の影響 橋本政権の財政構造改革の目玉は「税収の直間比率是正」で、その中身は累進率の大きい所得税の上限税率を４０％に押さえ、この減収を補うために消費税を２％上げて５％にし、税収としてはプラマイでゼロの筈でした。何故これが「是正」か？と言うと、この奧にはサプライ・サイダーの主張があるのですが、この点は後で考察します。 消費税がＧＤＰを減らす理由は、「徴収額の何倍か消費が減るから」です。消費税の最大の特徴は「全ての人から、買い物の額に比例して平等に徴収出来る」ことです。だから泥棒でも、麻薬・覚醒剤やヤミ風俗の業界の人でも、町で買い物をする限り課税を免れません。これは大きな長所なのですが、税をきちんと払って居る善良な人々を対象として考えると、其の負担が低所得の人ほど重いか
【日本の解き方】野田政権はもうダメだ！時間かけて説得の考えなし - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の内山晃衆院議員ら９人が離党届を出し、「新党きづな」を発足させた。２００９年の政権交代でのマニフェストが崩壊状態なのに、マニフェストに書いていない消費税増税をしようとして有権者から大きな批判を受けているからだ。 内山衆院議員と斎藤恭紀衆院議員以外の７人は比例区であり、選挙基盤は強いといえない。新党結成でも、議席が守れるかどうかはわからないが、マニフェストに反している消費税を野田政権が進めるのには我慢できないということだろう。 たしかに、野田佳彦首相は先の代表選挙の時に消費税増税を掲げているのであるから、それを実行するのは当然である。ただしそれは４カ月前の話でしかない。政府内では消費税増税の検討は事務的に行われてきたが、政治的な正統性はない。 そこで思い起こされるのが、郵政民営化である。小泉純一郎首相（当時）は、郵政事業庁から郵政公社になる０３年４月を見計らって、経済財政諮問会議
消費税１０％上げないと、この国崩れる…仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日のＢＳ朝日の番組で、消費税について「１０％分（の引き上げ）で２５兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、５年でこの国は崩れる」と述べ、１５％まで引き上げる必要があるとの認識を示した。 同党の小沢一郎元代表らが増税に反対していることに関しては、「行革をいくらやっても、２兆円、３兆円は出てこない。（増税すると）国民の反発で選挙に勝てないと判断しているのではないか」と批判した。
第１２０回 なぜ建設国債で復興しないのか？（３／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （２／３の続き） ８月末に実施された民主党の代表選挙では、一部の候補が、 「東北の復興は建設国債で」 と、まことに適切な政策を訴えていた。復興や建設国債、公共投資の意味を正しく理解している政治家であれば、当然の話しとして、上記以外の政策提案は有り得ない。 ところが、現実には「大震災からの復興も増税で」と、財務省の意図のままに人類空前の愚行に邁進する野田氏が、民主党代表の座を射止めてしまった。結果、復興債の発行は遅れ、増税議論ばかりが先行し、東北の
復興増税 消費税を排除するのは問題だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興増税 消費税を排除するのは問題だ（9月17日付・読売社説） 東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、野田首相は消費税を外し、所得税と法人税を中心に検討するよう安住財務相に指示した。 だが、巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。首相の判断は疑問である。 政府税制調査会は１６日、復興増税の規模を約１１兆円と見込み、増税の手法について〈１〉所得税と法人税〈２〉所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税〈３〉消費税の３％引き上げ――の３案を示した。 首相が消費税の増税案を退けたため、政府・与党協議で残る２案を検討することになった。 所得税は、５年または１０年間、一定の割合で定率増税を実施する案だ。これについても、首相は１０年間の増税を指示したが、臨時増税としては長期間すぎる。 そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所
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