終わるSIerの底辺を見てきた - ミッションたぶんPossible
ご挨拶 今月の第二日曜日は3月11日でした。言わずと知れた、あの「3.11 東日本大震災」から丸一年が経過した日です。改めまして、当時亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災され現在も不便な暮らしを強いられている大勢の方々にお見舞い申し上げます。一日も早く元通りの日常が送れるようになることを願って止みません。 3.11の14:46、オレは代休で自宅にいるところにあの大地震がやってきました。自身が立つこともままならないような衝撃の中、不安定なテレビ台とPC棚をなんとか抑えて揺れが収まるのを必死で耐えたのは、今でも鮮明に思い出すことができます。それもあって我が家の被害は全くなく、妹も職場の方の好意で車で送って貰え、日付が変わった頃に無事帰宅できました。都内では翌日昼を過ぎても帰宅できなかった人が多かった中、我々は非常に運が良かったと思います。 はじめに さて、オレにとって、この
東日本大震災で終焉した日本の輸出立国
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【正論】たくましいぞ日本経済の底力 驚異の環境適応力＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「カネの動きではなく、モノの動きを通して経済を見る」－。商社エコノミストとして、常々心がけていることだ。貿易のデータから浮かび上がる日本経済は、巷間（こうかん）言われている「通説」とは一味違うことが多い。端的に言えば「意外とたくましい」のである。経常収支ＧＤＰ比３％黒字へ 昨年１２月、日本貿易会が恒例の貿易動向見通しを発表した。各商社が商品別に見通しを作成し、それらを積み上げて総額をはじく。「ビジネスの現場感覚」を反映したデータだと自負しているが、今回は筆者が座長を務めたこともあり、概要を紹介してみたい。 今回の見通しでは、２０１１年度は３年ぶりに貿易収支が赤字となる。これは想定の範囲内で、昨年の日本経済は震災の打撃を受けたし、円高の重圧もあったので輸出は落ち込む。原発が止まっている分、火力発電用の燃料を買わねばならず、輸入は増える。特にＬＮＧ（液化天然ガス）は前年比４割増の見込みである。
節電対策、障害者配慮は？ 弱視者「暗いと何も見えなくなる」
使い慣れた駅のエスカレーターが止まる。照明が暗くて足もとが見えない。首都圏の節電で視覚障害者は大変な不便を強いられてきた。「節電本番」の夏が近づくが、弱者への配慮はされているのだろうか。 目印が分からなくなった 震災以降、多くの事業者が実施している節電対策として分かりやすいのが照明の消灯だ。 視覚障害者の約９割は多少視力の残る「弱視者」で、わずかな視覚情報を頼りに日常生活を送る。それが、節電で光が減って、これまでなんとか見えてきたものも見えない。 特に危険なのは、地下鉄を中心とした駅構内だ。東京視覚障害者協会（東視協）の栗山健会長によれば、節電による照明の一部消灯で、階段の下り口が見えない、エスカレーターの位置が分からない、点字ブロックや案内看板が見えにくいなどの訴えが多数あったという。 東視協では、会員が地下鉄などの駅構内を点検し、不便と気づいた点があれば改善要望を出してきた。栗山会長は
企業の手元資金、過去最高の２１１兆円 震災で備え強化
企業の手元資金、過去最高の２１１兆円 震災で備え強化2011年6月17日22時5分 印刷 Check 日本銀行が１７日発表した１〜３月の資金循環統計（速報）によると、企業が保有する現金と預金の合計額は３月末、１年前より７％多い２１１兆円と過去最高だった。東日本大震災の後、企業が不測の事態に備えて手元に置いておくお金を増やしたからだ。 企業が持つ現預金が計２００兆円を超えたのは初めて。なかでも、いざという時にすぐ引き出せる流動性預金が１２３兆円と１年前より約１割増えたのが際立った。 震災後、銀行などから積極的に借り入れ、手元資金を増やしたとみられ、銀行による企業などへの貸出残高は４４７兆円と、１年前より約３兆３千億円多い。 家計が持つ現金・預金は５年連続で増え、３月末で８１６兆円。政府と地方自治体による国債や地方債などの発行残高も８４５兆円で過去最高だった。 資金循環統計は３カ月ごとに発表さ
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外資の日本離れが加速 対日投資、11年は流出超 - 日本経済新聞
「3年内に海外移転」4割 社長100人アンケート - 日本経済新聞