東芝は30日、赤字が続いているテレビ事業の再建策を発表した。世界に3カ所あるテレビの自社生産拠点を2014年度末までに1カ所に集約する一方、国内の配置転換を加速し、海外を中心に人員を減らすことで、現在の半分規模に相当する3000人体制へとスリム化する。13年度下期の黒字化を目指す。 東芝は国内では、すでにテレビ生産から撤退している。フルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ高精細の「4Kテレビ」などの開発は続ける。 インドネシアと中国、ポーランド工場のうち、最も効率の高いとされるインドネシア工場に生産を集約する案を軸に検討しているもようだ。また、不採算国・地域での販売を中止し、物流コストを削減する。 これに伴い、OEM(相手先ブランドによる生産)による調達を拡大。グローバルでの生産委託の比率を現在の40%台から14年度に70%に引き上げる。 また、テレビ事業と白物家電事業を統括する子会