本社スタッフにメス、それでも開けないNECの展望 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
国内電機大手の一角で情報・通信分野に強みを持つNEC（日本電気）。1899年の設立から100年以上の歴史を持つ名門企業だ。パソコンや携帯電話などで一大ブランドを築き、一般消費者の知名度も高い。 株価は100円近辺の超低空飛行 その名門が苦悶している。 NECは8月28日、募集していた希望退職に2393人の応募が集まったと発表した。2009年にも1万5000人規模の人員削減を実施したが、前回は海外子会社が中心。対して今回のリストラは、本社スタッフに本格的にメスを入れた格好だ。 希望退職者は、会社側が事前に想定していた2000人を大きく上回った。追加費用として29億円が発生する見込みだ。希望退職者のうち、1940人は人事や総務などの間接部門、残りは不採算の携帯電話部門で300人、サーバーなどのプラットフォーム部門で150人。40歳以上・5年以上勤続した社員が対象で、退職金に上乗せとなる
オーストラリア、資源ブームは終わった＝豪資源・エネルギー相
８月２３日、ファーガソン豪資源・エネルギー相は、世界的金融危機の影響からオーストラリア経済を守る緩衝材となってきた資源ブームは「終わった」との見解を示した。キャンベラで昨年３月撮影（２０１２年 ロイター/Daniel Munoz） ［キャンベラ／メルボルン ２３日 ロイター］ ファーガソン豪資源・エネルギー相は２３日、世界的金融危機の影響からオーストラリア経済を守る緩衝材となってきた資源ブームは「終わった」との見解を示した。英豪系資源大手ＢＨＰビリトンは２２日、豪国内における主要プロジェクトの拡張計画を棚上げしていた。
日本の輸出大国時代の終わり （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。 数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。 だが、その時代も終わった。 日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。 この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。 生産部門を海外へ移す日本
NHK NEWS WEB 薄らぐ存在・日本家電の未来は
世界の１４０の国と地域から合わせて、２７００の企業が参加する世界最大規模の家電ショーが、アメリカ・ラスベガスで開幕しました。 韓国の電機メーカーが台頭するなかで、日本のメーカーはどのように巻き返しを図ろうとしているのか、経済部の電機担当の井村丈思記者が解説します。 日本家電の危機・際立つ韓国の存在感 日本のメーカー各社が国内市場の縮小、そして厳しい価格競争で、デジタル家電の顔とも言えるテレビ事業が不振にあえぐなか、ことしの家電ショーでは、ライバルの韓国メーカーの存在感が際立っています。 「存在感」という言葉は非常に感覚的な表現ですが、これを象徴する２つの事実がありました。 １つは、家電ショーの開催前日、各社が相次いで行った、新製品の説明会です。 テレビで世界シェアトップのサムスン電子と２位のＬＧ電子の説明会は、６００以上ある会場の席が報道関係者らで埋め尽くされ、席を取り囲むように大
富山の金型組合が海外集団進出…円高・受注減で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
富山県内で金型メーカーなど１８社が集まる「富山県金型協同組合」（砺波市）が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが３日、分かった。 国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。 同組合の加盟社は、従業員２０人以下の零細企業が多い。自動車の内装部品などの金型を得意とするが、２００８年のリーマン・ショック後の受注減や円高の影響が大きく、１０年３月期の売上高は全体で１０年前の６〜７割にあたる５億円弱にとどまった。今年に入り、加盟２社が倒産した。 同組合はジャカルタ近郊で１１月中をめどに工場を建て、主に現地で人材を募って、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。事業費は約１億５０００万円を見込んでいる。国内生産は、これまで通り続ける。
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AUTHOR INTERVIEW ママチャリ文化にみる日本の危機：世界最強の自転車メーカーGIANTに学ぶ
