中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは - 経済・マネー - ZAKZAK
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。 東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。 中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。 「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以
豪州：資源ブーム終われば景気急減速も－中国依存も不安要因 - Bloomberg
豊富な天然資源と温暖な気候に恵ま れた幸運な国として知られるオーストラリアでは、現在の好況があとど のくらい続くのかが明らかになりつつある。 世界最大の鉱山会社、オーストラリア・英系ＢＨＰビリトンは先 週、クレディ・スイス・グループやドイツ銀行が500億豪ドル（約４兆 円）余りと評価するプロジェクトを棚上げした。ファーガソン豪資源・ エネルギー相は資源ブームは終わったと述べ、オーストラリア準備銀行 （中央銀行）のスティーブンス総裁は資源関連投資が２年以内にピーク に達するとの見通しを示した。 21年にわたりリセッション（景気後退）知らずの豪経済を支えてき た資源業界の減速で、豪州の景気縮小を予想する少数派の見方が注目さ れている。同国の消費者は、住宅バブルのピーク時の米国民を上回る規 模の債務を抱えている。ブルームバーグ・ニュースの調査では2013、14 両年の豪成長率は３％余りと見込まれ
理系経済評論家廣宮孝信の近視眼的財政論
日本は貯蓄超過で政府の負債は大した問題では無いと、何故かバラエティー色の強いブログ「らばQ」で経済評論家の廣宮孝信氏と林山火風氏が対話方式で主張している。うん、今のままならね。少子高齢化で生産年齢人口が減っていくけど。 老人になって貯蓄を減らす人が多くなると、介護・医療・公的年金・生活保護の社会保障費で政府支出が多くなる。実際に、1991年に50.1兆円だった社会保障費は、2009年に99.9兆円まで増加した。社会保険料収入は42.5兆円から55.4兆円に微増しかしていない（日本の財政関係資料）。一般会計の社会保障費は、12兆円から26兆円に達している。 人口予測は比較的正確に可能だが、現在の予測では、今まで以上に急激に少子高齢化が進んでいく（日本の将来推計人口（平成24年1月推計））。 つまり、今の制度のままでは幾ら日本が貯蓄超過と言えども、破綻に到達する可能性は高い。また、人々が遺産を
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
緊縮財政措置の急激な実施を懸念 時間かけて実施すべき＝ＩＭＦエコノミスト
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は１４日、多額の債務を抱える国による急激な緊縮財政措置の実施に警鐘を鳴らし、時間をかけて実施していくことが好ましいとの考えを示した。 ブランシャール氏は、大半の状況で緊縮措置がマイナス成長につながることを考えると、今後の最善策をめぐり刺激強化による経済成長てこ入れか、赤字削減に向けた緊縮措置かといった議論があるのは驚きだと指摘。財政再建で人々が将来への楽観的な見方を強め、来年の経済が上向くといったことを期待するのはやめるべきと述べた。
WRAPUP1: 野田首相、消費増税「やり切ることなく日本の将来ない」 党大会で決意表明
［東京 １６日 ロイター］ 民主党は１６日午後、都内のホテルで党大会を開催した。あいさつに立った野田佳彦首相は、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革などの重要政策を「やり切ることなくして日本の将来はない」と表明。解散総選挙を求めている野党に対しても「やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と応じ、消費税引き上げへ強い意志を示した。 ＜解散は楯に取らず、欧州から「不気味な風」も＞ 首相は東日本大震災からの復興や原子力発電所事故への対応に向け、今年１年が「野田政権にとって、日本にとって正念場の年」と指摘。被災地復興や原発事故で大きな被害を受けた福島県の「再生に全力を挙げる」方針を表明した。 同時に現在、経済連携の推進や沖縄の普天間基地移設問題に加え、一体改革という「あまり人気のない政策の実行を訴えている」と説明し、政策推進の必要性をあらためて強調。「与党も野
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[FT]韓国、消費者債務が危機的水準に増加 - 日本経済新聞![[FT]韓国、消費者債務が危機的水準に増加 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
