中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は７兆円過大 地方都市の工業生産額も - MSN産経ニュース
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。 中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。 また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。（共同）
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合（週刊現代） @gendai_biz
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え
マック赤坂、外山恒一、マタヨシ光雄……泡沫候補の政見放送が中国人民に与えた意外な影響とは？ | ニコニコニュース
12月16日に投開票が行われた衆院選・都知事選は、自民党と猪瀬直樹の圧勝という下馬評通りの結果で幕を閉じた。 今回のダブル選挙には、隣国の人民たちも大きな関心を寄せていたようだ。注目点のひとつとなったのは、国防軍の創設や尖閣諸島への公務員常駐の必要性を公言し、中国では「極右政治家」として知られる安倍晋三氏の首相への返り咲きが実現するか否かである。 そして一方では、当選議員たちではなく、文字通り泡と消えた泡沫候補たちの戦いぶりにも注目が集まっていた。44「これが自由選挙というものか……」 中国版Twitter「微博」で、そんなコメントが付けられていたのは、動画投稿サイトにアップされた、都知事選候補者・マック赤坂氏によるNHKでの政見放送だ。内容は、スーパーマンの衣装を着込んだ赤坂氏が、自らが提唱するスマイルセラピーを大真面目に伝授するという、政見放送らしからぬものである。 しかしこれを見た中
中国経済が本気でヤバイ、445兆円の資産消滅！ 日本人よ、これが真のバブル崩壊だ
中国バブル崩壊にいまさら気づいても遅い！(現役金融マン ぐっちー氏) 実は中国の労働賃金は最早安くはなく、上海などでは月間7万～8万円と日本でアルバイトを雇うのとほぼ変わりません。 さらに時間通り来ない、すぐやめる、暴動を起こす、となれば中国に工場を出している理由はないとなり、世界中の企業が中国を去っていっています。 また「中国で商売をやるならカネを払え」と言わんばかりに、昨年11月からすべての外国人従業員に社会保険の支払いを義務付け。 失業保険、家族保険など、外国人が受け取る可能性のないものまで払わせ、その料率は地域によっては全所得の40％にも及ぶそうです。 これは事実上、外国人は出ていけ、と言っているような制度です。 では、中国のバブル崩壊はどのくらいの規模になるか、というのが問題です。 中国の統計はあてにならないので、香港、台湾などの統計を合わせて類推するしかありません
中国はもう魅力なし!?ユニクロ、無印はなぜ撤退を始めたのか？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
日本企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資が急増している。2012年4〜6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資（3000億円）を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。 11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国（1兆円）を2年連続で上回った。直近の12年7〜9月も1800億円と中国（1500億円）を上回っている。 ■ミャンマー 08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラス１」の候補地として注目が集まっている。 日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、11年のミャン
脱レアアース 企業が共同で研究組織 NHKニュース
希少な資源「レアアース」の輸出制限を中国が続けるなか、自動車や電機などのメーカーが共同で研究組織を発足させ、レアアースを全く使わないモーター用の磁石の開発を目指すことになりました。 この研究組織は、トヨタ自動車や三菱電機、それに自動車や家電に使うモーターや磁石のメーカーなど合わせて１１の企業と団体が参加し、２４日、都内で発足式を開きました。 この研究組織では、磁石の性能を高めるために使われているレアアースの一種「ジスプロシウム」を使用しない磁石を５年後をめどに開発したうえで、１０年後までには全くレアアースを使わない磁石の実用化を目指すとしています。 それに向けて、鉄や窒素を特殊な化学反応で結びつけるなど、レアアースを使わなくても強力な磁石を作ることができる技術開発を進めていくとしています。 レアアースは現在、ハイブリッド車や省エネ家電の生産に欠かせませんが、中国の輸出制限などの影響で価格が
中国 海外からの投資減少続く NHKニュース
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月続けて前の年を下回りました。 中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額が８４億３０００万ドルで、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月連続で前の年を下回ったと発表しました。 ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて６．３％減少し、アメリカからの投資も０．６％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込むなか、欧米各国からの投資の減少が目立っています。 一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は、前の年に比べて１７％のプラスと、前の月とほぼ同じ水準の高い伸びを維持しましたが、日本の産業界の一部に
中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは - 経済・マネー - ZAKZAK
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。 東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。 中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。 「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以
中国 アップル製品工場で騒動 NHKニュース
アメリカのアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などの生産を請け負っている中国の工場で５日、数千人の従業員がストライキを起こし生産が一時停止したとの情報が流れ、アップル製品の生産への影響などが注目されています。 ストライキが起きたとされるのは、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」のグループ会社「フォックスコン」の中国・河南省にある工場です。 中国の労働実態を監視するアメリカの民間団体によりますと、この工場ではアップルの「ｉＰｈｏｎｅ５」の生産を行っているということですが、５日、工場の従業員３０００人から４０００人が労働条件を巡ってストライキを起こし工場の生産が一時停止したということです。 一方これとは別に、香港の新聞は「ｉＰｈｏｎｅ５」の部品を生産する別の会社の広東省の工場でも５日、数千人の従業員と警察官の衝突があったと伝えました。 「フォックスコン」は、先月下旬にも山西省の工場で従業員どう
中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。 このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。 こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１～８月の外資利用
朝日新聞デジタル：村上春樹さんが寄稿 領土問題、文化への影響憂う - 文化
関連トピックス村上春樹尖閣諸島村上春樹さん＝郭允撮影（Ｃ）２０１２ ｂｙ Ｅｌｅｎａ Ｓｅｉｂｅｒｔ 作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア
【尖閣国有化】インド紙が「尖閣対立は日印経済拡大の好機」 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係が悪化していることについて、「インド政府には、日本政府と経済的関係の幅を拡大する申し分のない好機だ」として、インドが日本の投資を引き寄せるチャンスだとの社説を掲載した。 ２４日付の社説は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」とし、「インドは、政府が実行しつつあり、これから拡大すると期待される新たな外国直接投資政策によって、日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と分析した。 その上で、「インド政府は日本政府に対し、成長しうる中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言するとともに、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」と締めくくった。
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