ソフトバンク、時価総額がNTT抜く 5兆3473億円 - 日本経済新聞3日の株式市場で、ソフトバンク株の時価総額が初めてNTTを上回った。ソフトバンクは前日比215円（5%）高の4485円で取引を終え、時価総額は5兆3473億円になった。NTTの5兆3391億円を追い抜き、通信で時価総額首位のNTTドコモにあと約6600億円に迫った。海外企業の買収など明確な成長戦略を打ち出している点が投資家に評価されている。NTT株の年初からの上昇率が11%にとどまる一方、ソフ
「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本
（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。 1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。 それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。 ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。 実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一
ユーロ建てMMF、相次ぎ休止＝欧州危機が影響―証券会社 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国内証券会社が、ユーロ建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）の取り扱い休止に動き始めた。欧州債務危機を受けた欧州中央銀行（ECB）の金融緩和を背景に、信用力の高いドイツ国債などにマイナス金利が生じるなどユーロ建てでの資金運用が難しくなっているためだ。
朝日新聞デジタル：日本郵政、がん保険参入凍結 ＴＰＰで米国の懸念に配慮 - 経済
関連トピックスＴＰＰ 日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。 日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。 日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。 ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を
毎月分配型投信の不都合な真実 – 橘玲 公式BLOG
『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績
日経平均、一時200円高 7カ月半ぶり1万100円台 - 日本経済新聞
14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、一時、前日比202円（2%）高の1万102円まで上昇した。取引時間中として1万100円台に乗せるのは2011年7月26日（1万130円）以来、約7カ月半ぶり。欧米の株式相場が上昇基調にあることや外国為替市場で円安基調が一段と鮮明になったことで、輸出関連株を中心に日本株にも買いが入った。東証1部の9割の銘柄が上昇するほぼ全面高。 前日の米ダウ工業株30種平均は前の日に比べ217ドル高の1万3177ドルと約4年2カ月ぶりの高値を付けた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は11年4カ月ぶりに節目の3000を回復。欧州でも英独仏の主要株価指数が昨夏以来の水準まで戻した。直近まで上値の重さが警戒されていただけに、上抜けたことで投資家に買い安心感が広がった。 前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）は景気認識をやや上方修
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日本郵政、2015年秋に上場へ 来春にも融資参入 - 日本経済新聞
ドコモ、タワーレコードを子会社化 株を追加取得 - 日本経済新聞
日産・ルノー、世界3位へ 販売台数でトヨタ抜く - 日本経済新聞