【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
市場関係者のソブリン(国債)リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ10」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関CMAが算出したもので、債務不履行(デフォルト)に備える保険の一種「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」の数値に基づき、5年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 6月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ10をみると、日本の破綻確率は7・5%と、69の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、9番目に低い順位となった。 前回の3月末時点のランキングでは日本の破綻確率は8・0%で、低い方から数えて16番目だったが、今回はドイツ(同8・7%)などを抜いて大き
日本は貯蓄超過で政府の負債は大した問題では無いと、何故かバラエティー色の強いブログ「らばQ」で経済評論家の廣宮孝信氏と林山火風氏が対話方式で主張している。うん、今のままならね。少子高齢化で生産年齢人口が減っていくけど。 老人になって貯蓄を減らす人が多くなると、介護・医療・公的年金・生活保護の社会保障費で政府支出が多くなる。実際に、1991年に50.1兆円だった社会保障費は、2009年に99.9兆円まで増加した。社会保険料収入は42.5兆円から55.4兆円に微増しかしていない(日本の財政関係資料)。一般会計の社会保障費は、12兆円から26兆円に達している。 人口予測は比較的正確に可能だが、現在の予測では、今まで以上に急激に少子高齢化が進んでいく(日本の将来推計人口(平成24年1月推計))。 つまり、今の制度のままでは幾ら日本が貯蓄超過と言えども、破綻に到達する可能性は高い。また、人々が遺産を
「背理(はいり)法」をご存じだろうか。高校時代に数学の授業で習ったといえば名前ぐらい覚えているだろう。 ある事柄を否定するために、その事柄を仮定した際に矛盾が起きることを示すものだ。矛盾が起きるのはある事柄を仮定したからであり、その事柄自体がありえないという話になるという証明の手法である。 ある事柄を前提として話を進めてとんでもない矛盾を導き出して、次の瞬間に一転して全面的に否定する。土俵際のうっちゃりのようなものだ。 今月13日に開かれた衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、筆者はこの背理法を使って、日本の財政状況は危機的である(例えば3年で日本の財政は破綻する)ことを否定した。 現在、日本国債のCDS値(破綻に備える保険料のようなもの)は約1%。“3年財政破綻説”が正しいと信じているなら、1%の保険料を3年分、合計3%払えば、財政破綻の際に“保険料”が100%入る。
財務省が28日発表した2010年度末の「国の財務書類」によると、一般会計と特別会計を合わせた国の財政状況は、資産が前年度末比21・9兆円減の625・1兆円だったのに対し、財源不足を補う国債発行により負債は23・3兆円増の1042・9兆円となった。 負債が資産を上回る「債務超過額」は、45・2兆円拡大し417・8兆円と、過去最悪を更新した。 10年度は、税収などの収入が3・5兆円増え、11年ぶりに新規国債を発行しないで補正予算を編成した。ただ、当初予算では新たな国債を発行しているため公債残高は38・1兆円増えて758・7兆円と過去最悪になった。 国の財務書類は、現金のやりとりを重視する国の通常の会計とは違い、企業会計に準じて収益や費用などを発生した時点で計上する「発生主義」の要素を取り入れている。昨年3月に発生した東日本大震災で、国の資産も大きく失われたが、現時点では算定するのが困難だとして
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀男 (1)消費税の増税が政府から提案されている。 2014年と15年で税率を計5%引き上げる。 これによって財政再建ができるだろうか? しかし、実際にはそうはならない。図は、国債依存度の推移を示したものだ。増税直後は状況が若干改善するが、大きな変化ではない。 そして、2、3年すると状況はもとに戻ってしまう。つまり「焼け石に水」ということである。 こうなる理由は、2つある。一つは、税収のかなりが地方に回されること。 第2は、支出の伸びのほうが税収の伸びより高いことだ。 (2)それでは、財政再建のためには、どの程度の増税が必要か? 一般会計の財政赤字をGDPの3%以内にしようとすれば、消費税だけなら税率を30%程度に引き上げる必要がある。これは到底不可能だろう。 つまり、日本の財政赤字はきわめて深刻な状態であり、増税だけでは対処するこ
【消費税】2年後に8%、3年半後に10% 消費税増税法案を閣議決定 Tweet 1:やるっきゃ騎士φ ★:2012/03/30(金) 15:27:25.78 ID:??? 野田総理大臣が今月中の閣議決定を目指していた消費税増税法案は、 目標通り30日朝の閣議でようやく正式に決めました。 法案は景気が好転することを条件に消費税を2年後の2014年4月から8%、 さらに2015年10月から10%に引き上げる内容です。 政府は直ちに国会に提出したうえで、野党にも協議を呼びかけ、今の国会で 成立を図りたい考えです。 ソースは http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220330015.html ■朝日から 消費増税法案を閣議決定 国民新の自見金融相も署名 http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201
3月5日(ブルームバーグ):日本格付研究所の内海孚社長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本銀行の先月の追加緩和を「あり地獄」に例えて、「日銀は自らを動きの取れない方向に追い込んでいる」と述べた。その上で、財政規律喪失や国債市場のバブル化と崩壊など、将来大きな禍根を残す可能性があるとの見方を示した。 内海氏は1989-91年に大蔵省(現財務省)の財務官を務め、国際金融情報センター理事長を経て現職。1日行ったインタビューで「白川方明総裁はバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長と金融緩和競争をやっているか、単に追随しているようなものだ。バーナンキ議長が何をやっているかみれば、日銀が何をやるか分かると海外の人も言い始めている」と語る。 その上で「今回の決定で円安・株高となり、短期的には成功したと思うし、それはそれで結構だが、中長期的には非常に大きな問題を残すことになる」と指摘
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ギリシャの次は日本――。 そう言われても現実味は感じられないだろう。しかし、2012年、日本の財政の“超”借金依存体質が世界的に注目され、金利上昇と国債価格の暴落が始まり、金融機関や国民生活が大混乱に陥る可能性は、残念ながら否定できない。 まず2012年度予算案を見てみよう。そこにはすでに日本の財政が危機的状況にあることが、浮かび上がっている。 まず、歳出は増え続ける。一般会計歳出総額は90兆3339億円となっており、昨年度当初予算より2.2%減少した。しかし、歳出部分でもっとも大きな社会保障費では、基礎年金の国庫負担割合を2分の1にする財源=約2兆6000億円分を年金交付国債で賄うため計上されていないことに加え、復興関連費用=3.8兆円も特別会計化されている。これらを加味すると、歳出総額は96兆円を超えてしまい、過去最大の歳出規模である。 歳入に関しては、国債依存度が49%と過去最悪。税
五十嵐文彦財務副大臣は18日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が20日発表する6月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。 五十嵐氏は「今年の(個人)金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。 五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する2011年4~6月期の資金循環統計(速報値)で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。 個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。3月末時点では個人金融純資産(1110兆円)に対する中長期債務残高(894兆円)と政府短期証券などの合計は1045兆円だった。
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