脱レアアース 企業が共同で研究組織 NHKニュース
希少な資源「レアアース」の輸出制限を中国が続けるなか、自動車や電機などのメーカーが共同で研究組織を発足させ、レアアースを全く使わないモーター用の磁石の開発を目指すことになりました。 この研究組織は、トヨタ自動車や三菱電機、それに自動車や家電に使うモーターや磁石のメーカーなど合わせて１１の企業と団体が参加し、２４日、都内で発足式を開きました。 この研究組織では、磁石の性能を高めるために使われているレアアースの一種「ジスプロシウム」を使用しない磁石を５年後をめどに開発したうえで、１０年後までには全くレアアースを使わない磁石の実用化を目指すとしています。 それに向けて、鉄や窒素を特殊な化学反応で結びつけるなど、レアアースを使わなくても強力な磁石を作ることができる技術開発を進めていくとしています。 レアアースは現在、ハイブリッド車や省エネ家電の生産に欠かせませんが、中国の輸出制限などの影響で価格が
資金ゼロで再生エネ参入！？ 全国各地から大ガスに引き合い殺到 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）が導入され、発電事業に参入する企業、自治体が相次ぐなか、大阪ガスのビジネスモデルが注目を集めている。太陽光発電（ＰＶ）のパートナーを募り、発電設備を大ガス側が提供するため、共同事業者は投資ゼロで参入できる仕組みで、全国各地から引き合いが殺到している。導入コストを負担するという独自のＰＶ事業を展開する大ガス側の思惑とは…。 企業や家庭が再生エネで発電した電気を、電力会社が定められた金額ですべて買い取ることを義務付けたＦＩＴ。７月１日の制度開始から３年間は再生エネの普及を促すため、買い取り価格は参入事業者が「適正な利潤」を得られる水準に設定されている。具体的には、太陽光発電で１キロワット時あたり４２円と、電気料金が２０円前後であることを考えると、きわめて高く、この有利な条件から参入が相次いでいる。 経済産業省による
めぞん一刻大吟醸やラムグッズ、高橋留美子が酒造とコラボ
「大吟醸 めぞん一刻 白無垢」では、「めぞん一刻」のヒロイン・音無響子の白無垢姿をラベルにデザイン。優雅な香りと、芳醇な味わいが楽しめる。価格は5250円。また「うる星やつら」のラムをあしらった前掛けも登場。価格は4200円、製作は越後亀紺屋藤岡染工場が手がけた。 そして「うる星やつら」からは、「ラムちゃんの香りを愉しむグラス」もラインナップ。ワイングラスのように丸みを帯びた形状は、お酒の香りを存分に楽しめるようにと設計されたもの。発売中のリキュール「ふじの井 うる星やつら ラムちゃんのリキュール（ラム＆チョコ）」との相性もぴったりだ。価格はグラス単品が840円、リキュールとのセットが3255円。すべてネットショップでは別途送料が必要となる。 各商品とも発売日は10月17日。ネットショップ「新潟美人ショッピングモール」内の「ふじの井酒造【酒蔵一刻館】」では目下予約を受付中だ。また東京・表参
独txtrが単機能な小型E Ink電子書籍リーダー「txtr Beagle」を発表
ドイツの電子書籍ベンチャーtxtr GmbHは10月9日（現地時間）、フランクフルト市で開催中の「Frankfurt Bookfair」会場で、価格9.90ユーロ（約1000円前後）以下を実現する電子書籍リーダー端末「txtr Beagle」を発表した。 Txtr Beagleは、同社が運営する電子書籍販売サイト「Txtr.com」会員向けに設計された専用端末で、5インチの電子ペーパーディスプレイを搭載。パーツを極限まで排除し、搭載メモリも大幅カット。単4単三電池2本で動作し、レンダリング処理もBluetoothで接続したAndroidアプリ側に委ねる。さらに、欧米・アジア各国の携帯電話キャリアとの販売提携を挟むことで低価格を実現する模様で、どちらかというと電子書籍端末というよりもスマートフォン向けの“電子ペーパー・サブディスプレイ”に近い。 Txtr社は3年前に、当時としては破格だった2
豪州：資源ブーム終われば景気急減速も－中国依存も不安要因 - Bloomberg
豊富な天然資源と温暖な気候に恵ま れた幸運な国として知られるオーストラリアでは、現在の好況があとど のくらい続くのかが明らかになりつつある。 世界最大の鉱山会社、オーストラリア・英系ＢＨＰビリトンは先 週、クレディ・スイス・グループやドイツ銀行が500億豪ドル（約４兆 円）余りと評価するプロジェクトを棚上げした。ファーガソン豪資源・ エネルギー相は資源ブームは終わったと述べ、オーストラリア準備銀行 （中央銀行）のスティーブンス総裁は資源関連投資が２年以内にピーク に達するとの見通しを示した。 21年にわたりリセッション（景気後退）知らずの豪経済を支えてき た資源業界の減速で、豪州の景気縮小を予想する少数派の見方が注目さ れている。同国の消費者は、住宅バブルのピーク時の米国民を上回る規 模の債務を抱えている。ブルームバーグ・ニュースの調査では2013、14 両年の豪成長率は３％余りと見込まれ
独り勝ち・『ゼクシィ』商法の光と影、今や強者の驕りも垣間見え （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
結婚情報誌『ゼクシィ』は1993年5月24日に創刊された。首都圏版から地域を拡大し、現在では鳥取・島根・沖縄県を除いて、全国を制覇している。ゼクシィが発売された93年とは、いわば“ブライダル革命”。それほど業界を激変させたからだ。 ハウスが伸び、ホテル・式場は低迷、形態別の挙式披露宴会場のシェア 現代のような結婚式と披露宴が普及したのは、60年に日活ホテルで執り行われた、石原裕次郎氏と北原三枝さんが原型といわれている。日本の結婚式とは両家が主催する披露宴で、結婚する新郎新婦を招待客にお披露目するスタイルだ。結婚の決まったカップルは親に結婚を報告すると、親の指示でホテルか専門結婚式場に行かされ、式場選びは両家両親の意向で決められた。当時のホテルや専門式場の価格はすべて定価で受け入れられていた。 中でもバブル期のブライダルビジネスは空前の好景気。結婚する子どもを持つ親は、1年後のお日柄の
大企業が続々参入 植物工場は儲かるか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
光や水、温度を管理した屋内施設で無農薬の野菜を育てる、「植物工場」ビジネスへの企業の参入が相次いでいる。 初期投資500万円の植物工場モデルケース 4月に大和ハウス工業が、レタスなど葉菜類を水耕栽培できる植物工場ユニットを発売したほか、日本GEやパナソニックは、植物工場の開発・設計を行うみらいと組んで、栽培の実証実験を始める。食品メーカーや外食チェーンなども植物工場の運営に興味を示す。 全国で稼働中の植物工場の数は、2009年には約50カ所だったが、12年3月末には127カ所まで増加した。そのうち100カ所超が密閉された空間で人工光を当てて栽培する完全人工光型。残りは太陽光を併用するタイプだ。 植物工場が急増したきっかけは、農林水産省と経済産業省が総額150億円の補助金を出して、建設を促したことが大きい。さらに東日本大震災後、津波による塩害や放射能汚染の問題を抱える被災地の復興の手
増税で消費は増えるかの調査 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか？」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
独ソーラーパネルメーカーの破産申請相次ぐ、ソルテクチャーに続きソベロも
ドイツ東部フィノフフルト（Finowfurt）の太陽光発電所で、太陽光パネルの間に立つ職員（2010年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK PLEUL 【5月24日 RenewableEnergyWorld.com】独ソーラーパネルメーカーのソベロ（Sovello）は14日、破産を申請した。その前週の9日には同業のソルテクチャー（Soltecture）が破産申請したばかり。この1年間で破産申請したドイツの太陽光関連企業のリストにまた新たな企業が加わった。 ソベロは自社生産したシリコンウエハーを使って太陽電池を作り、これを用いてソーラーパネルを製造していた。ソベロは独Qセルズ（Q-Cells）、米エバーグリーン・ソーラー（Evergreen Solar）、ノルウェーのリニューアブル・エナジー（Renewable Energy）の合弁会社だったが、2010年に独投資ファンド
ヤマダ電機が太陽光発電事業に参入 - MSN産経ニュース
家電量販店最大手のヤマダ電機は１９日、太陽光発電事業に参入する方針を明らかにした。来年３月までに約３００店の店舗の屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電気を全量、電力会社に販売する。発電能力は最大で７万５千キロワットとなり、一般家庭で約２万世帯の年間使用電力をまかなう規模となる。 ７月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度を受け、約３００億円を投じて店舗網を生かした仕組みを作る。郊外店を中心に、１店当たり約２５０キロワットの出力が可能な発電装置を導入する。太陽光発電の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円となる予定で、年間発電量は約７９００万キロワット時。全量を売電した場合の収入は、年間で約３３億円を見込んでいる。
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レアアース輸入が急減 使用削減技術進む、中国産7割減 - 日本経済新聞