南スーダンで進展している虐殺の危機(dragoner) - 個人 - Yahoo!ニュース
国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
CNN.co.jp : サモア航空 運賃を体重で決める方式 導入 世界初
（ＣＮＮ） 南太平洋の島国サモアの小さな航空会社が乗客の体重によって運賃を決める方式を採用したことが３日までに分かった。「航空運賃の公平性を期す」というのが導入の理由。体重別の運賃体系を定めた航空会社は世界で初めてだという。 この運賃体系はサモア航空が昨年１１月から導入している。クリス・ラングトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての乗客が同じ体形ではないことを考慮しなければならない」と話す。 同航空はウェブサイトにも「運賃は体重と荷物によって決まります」と明記。ネットで予約する場合はおおよその体重と荷物の重さを入力し、その数値に基づいて運賃を前払いする。空港では改めて、体重と荷物の重さが測定される。 サモア航空が運航しているのは、客席数１０席の２便と４席の１便の計３便のみ。現在はサモアと米領サモア、トンガ、ニウエや周辺の島国を結ぶ便を運航している。 ラングトン氏によると、年内にはエアバスＡ
朝日新聞デジタル：韓国大統領選、朴氏の当選確実 初の女性大統領へ - 国際
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国大統領選は１９日に投開票され、ＫＢＳなど放送３社は午後９時すぎ、保守系の与党・セヌリ党の朴槿恵（パククネ）氏（６０）が「当選確実になった」と報じた。韓国初の女性大統領が誕生する。事実上の一騎打ちとなった革新系の最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）氏（５９）との激しい競り合いを制した。 朴氏はこの日、ソウル市内で投票した後に「賢明な国民が、韓国の新しい時代を開いてくれると信じている」と語っていた。 今回の選挙では、「新しい政治」を掲げて無所属での出馬を模索した安哲秀（アンチョルス）氏（５０）が既成政党に不信を抱く若者や無党派層の支持を受けたが、安氏は「政権交代実現のため」として途中で辞退して文氏への支持に回った。安氏の支持層がどこまで文氏に投票するかが焦点になっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
スターバックス 法人税支払いへ NHKニュース
世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、６日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう２年間に２６億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、６日、再来年までの２年間で合わせて２０００万ポンド（日本円で２６億円余り）の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、１９９８年にイギリスに進出して７００を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は１年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出
中国 海外からの投資減少続く NHKニュース
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月続けて前の年を下回りました。 中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額が８４億３０００万ドルで、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月連続で前の年を下回ったと発表しました。 ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて６．３％減少し、アメリカからの投資も０．６％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込むなか、欧米各国からの投資の減少が目立っています。 一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は、前の年に比べて１７％のプラスと、前の月とほぼ同じ水準の高い伸びを維持しましたが、日本の産業界の一部に
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。 このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。 こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１～８月の外資利用
朝日新聞デジタル：村上春樹さんが寄稿 領土問題、文化への影響憂う - 文化
関連トピックス村上春樹尖閣諸島村上春樹さん＝郭允撮影（Ｃ）２０１２ ｂｙ Ｅｌｅｎａ Ｓｅｉｂｅｒｔ 作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米国国防総省、次に尖閣へ中国が手を出せば軍事介入すると中国首脳に正式通知 - ライブドアブログ
1 名前： マレーヤマネコ(愛知県)：2012/09/21(金) 16:36:02.50 ID:hk7DGSDs0 米国、中国に「尖閣は日米安保内」と正式告知―NHK速報 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、 尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は 日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に 発展すれば、アメリカは関与せざるをえないと伝えました。またパネッタ長官は、 中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/2012
中国ソーラー、軒並み赤字に 供給過剰、日本市場は日系強く - MSN産経ニュース
低価格の商品を投入して市場を席巻する中国の太陽電池メーカーの今年４～６月期決算が相次ぎ赤字となり、太陽光パネルの在庫が急増するなど、苦境が鮮明になってきた。ドイツなど欧州の固定価格買い取り制度の変更や欧州債務危機で欧州での需要が急減するなか、過剰設備から脱するのは簡単ではなさそうだ。 英利緑色能源（インリーソーラー）の４～６月期決算は、売上高が前年同期比２９・４％減の４億８８５０万ドル（約３８０億円）にとどまり、営業損益は前年同期の８１４０万ドルの黒字から５１００万ドルの赤字に転落した。棚卸資産（在庫量）は６億１５０万ドルと前年から５２％増加した。 同じく大手の天合光能（トリナソーラー）は、売上高が４０・２％減の３億４６００万ドルに激減し、７８６０万ドルの営業損失を計上（前年同期は３２８０万ドルの黒字）した。棚卸資産は月商の１６倍に上る４億６３２０万ドルに及んでいる。 このほか晶澳太陽能（
島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ
両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、３０年前のおはなし。 １９８２年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が２つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が２つ その島々には２つの名前があります
反日デモで暴徒化、背景に低賃金の出稼ぎ労働者 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
深セン郊外で２０日、大手電子機器メーカーの採用募集に応じて工場前に詰めかけた出稼ぎ労働者ら（青山謙太郎撮影） 中国各地で１９日に起きた反日デモで、参加者の一部が暴徒化して日本車を破壊するなど最も激しい騒ぎが起きた広東省深セン。 改革・開放政策の旗手として飛躍的な発展を遂げた地だが、騒動の背景には、反日感情だけでなく、低賃金の出稼ぎ労働者ら、人口の７割以上を占める外来住民が不満を募らせていたことがある。 「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」 ２０日昼、深セン郊外の工業地帯の屋台で買い物をしていた工場従業員の女性（１９）が残念そうに言った。 女性は２年前に四川省から出稼ぎに来て、電子機器工場で働いている。残業代込みで月に２５００元（約３万１０００円）程度の収入になるが、大部分は実家への仕送りにあてている。 「人気のスマートフォンが欲しいけれど、給料の２か月分
李大統領の竹島訪問は経済減速懸念が背景 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
韓国の李明博大統領の竹島（韓国名は独島）上陸は12月の大統領選をにらみ、与党の支持拡大が狙いと見方に大方違いはなさそうだ。加えて、対欧州、対アジアなど貿易の減少による韓国経済の減速懸念も背後にあることも見逃せない。 ASSOCIATED PRESS 12月の総選挙に向け支持率回復に竹島カード マーケティング誌キャンペーン・アジア・パシフィックと市場調査機関のニールセンの共同調査による2012年版「アジアトップ1000ブランド」でサムスンがトップに浮上、近年急速に順位を上げているアップルが続いた。ソニーが2011年まで4年連続で1位を維持していたが今年は3位に転落。アジア地域ではサムスンの躍進ばかりに目が向かう。 また、日本は世界的にアニメやマンガ、ゲームなどポップカルチャーに対する評価が高く、縮小する国内市場への対策として、コンテンツ産業に注力、「クール・ジャパン」と銘打ったプロジェクトを
世界の現実と日本の“反原発”の距離感 モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 社会 ＞ 世界の現実と日本の“反原発”の距離感 モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」 「原発運動は“自壊”する」 今年１月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。 モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、ＤＪなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。 いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。 関西電力・大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは？ ■海外メ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
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インド、中国けん制へ日本と連携 シン首相が表明 - 日本経済新聞
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xinhua.jp