「幻想」だったアメリカンドリーム：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「子供の世代は親の世代よりも良い暮らしができる」というのは、アメリカンドリームの中核をなす考え方。その夢を信じられない米国民が増えている。経済金融危機の後遺症にもがく米国民は、今更ながらアメリカンドリームの儚（はかな）さに気づかされているようだ。 揺らぐ次世代への期待 9月中旬、米商務省が2010年の家計の状況に関する調査結果を発表した。映し出されたのは、経済金融危機の後遺症に苦しむ米国民の姿だ。 米商務省の調査によると、2010年の家計の実質中位所得は3年連続で下落、前年を2.3％下回り、1996年以来の水準にまで低下した。1990年代の景気拡大の後半部分、そして、2000年代の景気拡大で潤ったはずの平均的な家計の台所事情は、実に14年前に
今は「デフレ」ではない : 池田信夫 blog
2011年09月07日18:09 カテゴリ経済テクニカル 今は「デフレ」ではない 野田首相がQBハウスに行ったことが、予想外に反響を呼んでいる。よくあるのが「どじょう内閣の総理は1000円床屋でデフレに貢献」という類の話で、これは大西宏氏も指摘するように単純な事実誤認である。散髪の料金が下がるのは相対価格の低下であって、一般物価の下がる「デフレ」ではない。日本で起こっている物価下落の大部分は、図のように相対価格の低下である。 これは去年の「アゴラ」の記事でも書いた話なので繰り返さないが、両者がどこまで明確に区別できるかはややこしい問題である。現在の主流であるニューケインジアン理論では、物価水準Pは部門iの相対価格piの集計だから、P＝Σpiであり、「デフレ」と相対価格の低下は理論的には区別がない。 池尾さんの記事でも指摘されているように、理論的には金融政策の役割は硬直的な価格の調整を促進す
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