麻生財相 民主・植松議員の質問を絶賛 | 財経新聞
麻生太郎財務大臣は18日の参議院予算委員会で「公共事業に国家としての戦略性を持たせるよう」求めた民主党の植松恵美子議員の質問を絶賛した。麻生大臣は「良い質問で、ご指摘は正しい」と戦略性を持った公共事業であるべきだとの考えを支持した。 植松議員は「国債を発行して行う公共事業だから戦略性を持って行うべき」とし「2009年、政権交代したとき、前原誠司国交大臣の言った言葉が象徴的で、98もの空港が造られ続けてきたが、アジアの拠点となるハブ空港がなかったんだと言われた」とし「これは、かつての公共事業のあり方について象徴的な発見だと思う。人口が減る中で、早くからアジアの拠点となる空港を国家戦略として造っていれば、人・もの・金が日本に集まってくるシステムが出来ていたと思うとくやしい」と語った。そのうえで、植松議員は「自民党も今後の公共事業のあり方について、これまでとは変わったと思うので、その考えを教えて
コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
１１月２１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、自民党の安倍総裁が主張するような金融政策を日銀に行わせることができても、為替相場が中期的に円安方向に動くことはないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２１日 ロイター] 今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。 １１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける
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