システム・ソフトウェア開発業者の倒産数、過去最悪に - 帝国データバンク
帝国データバンクは1月15日、2000年から2012年にかけてのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産動向調査結果を発表した。 システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。 2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定されるため、資産背景に乏しく資金調達ができず、金融機関に対する依存度の低い企業が多いことが、円滑化法施行の影響が及んでいない大きな要因だと
コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
１１月２１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、自民党の安倍総裁が主張するような金融政策を日銀に行わせることができても、為替相場が中期的に円安方向に動くことはないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２１日 ロイター] 今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。 １１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける
日本をコントロールしているもの
先日、タイに出張に行っていて、どうしても気になっていることがある。 Dr.Houseという僕の好きなアメリカのドラマがあるのだが、日本では今、シーズン6が始まった頃だと思う。 しかし、タイではシーズン7をやっていた。 字幕のコストがかかるのはどっちも同じだ。 その気になればシーズン７が流せるということを知って、なんか悔しくなった。 タイは現状、日本の約1/3ぐらいの貨幣価値で、相対的には後進国に分類されるらしい。 しかし、そこでの生活は何不自由なかった。あるとするならば貧富の差か何かに起因して、政情不安や社会システムがまだ成熟していないということであろう。 そこにある人々のエネルギーは、震災自粛ムード前の日本でも全く見られない光景がある。強いて言えば、ワールドカップ直後の渋谷みたいな活気がある。それまで、お土産屋ぐらいしか売る物がなかったかもしれないところに、コピー品や、他国のIT製品を武
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