人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
藤田晋『退職金とミスマッチ制度』
先週の社員総会で、いくつかの新しい人事制度 を発表しました。 そのうちのひとつ、 退職金制度をスタートしました。 これまでも何度も役員会で議論してきたの ですが、定年を迎えるような年齢の社員が 皆無なため見送ってきました。 未来の当社の姿に見通しが立てにくいことや、 現在をベースに決めて、将来の経営陣に 禍根を残すような制度にしてはいけないと 考えていたからです。 現在の当社の社員の年齢分布は大半が ２０代と３０代です。 しかしながら、当社のミッションステートメント にもある「有能な人材が長期に渡って働ける 環境を実現」させるため、安心して腰を据えて 働いてもらうために今回制度導入に踏み切り ました。 上の図の年齢構成は３０年後には２０代から ６０代までバランスの良い会社にしていきたい と思っています。 当社の退職金制度の特徴は、 ・３０代から積立開始、４０代から受け取れます。 ・業績連動
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