大阪ガス、発電事業拡大…原発１基分増強へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪ガスは１２日、原子力発電所１基分にあたる１００万キロ・ワット程度発電能力を増強し、２０２０年度をめどに同社の国内の電力事業の規模を２８０万キロ・ワット程度に拡大する方針を明らかにした。 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政府は原発の依存度を下げる方向でエネルギー基本計画の抜本的な見直しを進めており、関西地域で新たな電源が求められると判断した。 大ガスは、電力会社以外の発電所としては国内最大級の泉北天然ガス発電所（大阪府堺市、高石市）や風力発電所など約１８０万キロ・ワットの電源設備を持つ。 発電能力の増強は、現在１０万キロ・ワットにとどまる工場のコージェネレーション（熱電併給）など自家発電設備からの余剰電力の買い取りが柱だ。停電時にも使え、エネルギー効率が高く、省エネ・省ＣＯ２（二酸化炭素）にもつながるコージェネ導入を推進し、買い取る電力量を増やす。中規模発電所の新設も検討する。
全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
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