執行役にも外国人の起用検討、利益を世界標準に＝日立会長| テクノロジーニュース| Reuters
［東京 ２５日 ロイター］ 日立製作所6501.Tの川村隆会長は２５日、ロイターなどのインタビューに応じ、社外取締役に初めて外国人を登用する狙いについて、業績や株式時価総額を「世界標準に近づけたい」ためだと説明し、執行役にも将来的に外国人を起用する意向を明らかにした。 ４月２５日、日立製作所の川村隆会長は、ロイターなどのインタビューに応じ、社外取締役に初めて外国人を登用する狙いについて、業績や株式時価総額を「世界標準に近づけたい」ためだと説明し、執行役にも将来的に外国人を起用する意向を明らかにした。都内の記者会見場で２００９年７月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） リーマンショックのあった２００９年３月期に国内製造業で過去最大の損失となる７８７３億円の最終赤字を計上した日立。川村会長は、その頃に比べると「業績はだいぶ日本の会社の標準レベルに戻してきたが、日本の標準はまだ世界
日立と三菱重工、事業統合協議を一時中断へ＝関係筋 | Reuters
［東京 ５日 ロイター］ 日立製作所6501.Tと三菱重工業7011.Tが水面下で進めている電力などインフラ関連事業を軸とした事業統合に向けた協議は、一時中断する見通しとなった。 協議の対象を統合メリットのある事業分野に限定したい三菱重工と、経営の全面統合にまで視野に入れている日立製作所の間で考え方の違いが表面化したためで、事業統合協議に入るまでにはなお一定の時間がかかりそうだ。日立が目指している経営統合の可能性は、三菱重工の反対からさらに遠のきはじめている。 複数の関係筋が５日明らかにしたところによると、日立が経営の全面統合を視野に入れているのに対して、三菱重工は全面統合には三菱サイドにはメリットがないとの判断に傾いている。両社は、インフラ事業の一部事業で統合メリットが生じるかどうかの検討に入っていたが、日立が経営統合にまで踏み込む姿勢を示していることで三菱サイドから反発が出ているという
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