Q&A ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ 日銀は何をしたのか リスクは? フィナンシャル・タイムズ解説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ベン・マクラナハン Q. 日本銀行は何をしたのか？ A. 新総裁の黒田東彦氏の言葉を借りると、日銀はデフレの災いを振り払うため、「次元の違う」金融緩和の段階に入ったそうだ。目指すのはマネタリーベースの倍増と、長期国債など保有資産を増やすことだ（マネタリーベースとは、流通している現金通貨と民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を合わせたもの）。 Q. 日本はいつごろまでにデフレ脱却できると日銀は期待しているのか？ A. 日銀は、安倍晋三首相が1月に提示した2％というインフレ目標を達成するため、「2年程度」という期間を設定した。白川方明前総裁の下では「できるだけ早期に実現する」という緩いコミットメントに留まっていたし、複数の留保条件でヘッジしてあった。 Q. 安倍晋三首相は日銀の体制変換を求めていたが､思うとお
アベノミクス富裕層消費動かす、高級時計、レジャー活況＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正したのは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」をきっかけに進んだ株高で、貴金属やブランド品といった高級品やレジャー消費などを求める富裕層の消費マインドが上向いているためだ。一方で、平均的な家庭の給与所得は伸びないうえ、足元の円安に伴うエネルギー価格の上昇が重しとなって、日常の消費現場では節約による生活防衛を弱める気配はない。 「高級時計を購入する男性客が目立って増えた」。東京・日本橋にある高島屋東京店の高級品売り場の担当者はホクホク顔だ。この店舗では、日経平均株価が上昇に転じた昨年１２月から高級ブランド品がよく売れるようになった。富裕層の消費意欲を取り込むため、高級品売り場を今年３月に改装し、取り扱いブランド数を現在より１割多い７０に増やす。 高級品に対する消費意欲が盛り上がる背景には、アベノミクスに伴う株高がある。１月の全国百貨店の美術・宝飾
朝日新聞デジタル：円安・株高、企業に回復の兆し アベノミクスで底打ち - 経済・マネー
急激に進んだ円安と株高が企業の業績を押し上げた東証１部上場企業の純利益比較 【湯地正裕】円安・株高を促す「アベノミクス」で、企業の業績に急回復の兆しが出てきた。２０１２年４〜１２月期の上場企業の決算は、発表済みの純利益合計が前年同期より４割近く増えた。輸出が主体の製造業が復調し、銀行や証券でも好決算が相次ぐ。景気の底打ちが鮮明になりつつある。 東京金融市場では１日、対ドルの円相場が約２年７カ月ぶりに１ドル＝９２円台まで下げた。日経平均株価も１万１１９１円３４銭と、約２年９カ月ぶりの高値をつけた。週間ベースで１２週連続の上昇となり、「岩戸景気」の１９５８年１２月〜５９年４月の１７週連続に次ぐ、過去２番目に長い株価上昇局面となっている。 円安・株高へと相場を反転させたきっかけは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」だった。円相場は昨年１１月中旬時点の１ドル＝７９円台半ばから１２月末には
動き出した日本(Japan Steps Out by Paul Krugman)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏がアベノミクスを評価した記事が１月１４日のＮＹＴに掲載されたので翻訳して紹介しよう。原題は"Japan Steps Out"である。 動き出した日本 失業率が高止まりしているのに、世界の先進国の経済政策はまちがった原則論を信奉して何年も麻痺している状態だった。雇用を作り出そうとする試みはすべて、極端な結論を持ち出されては停止させられてきた。財政支出を増やそうとすると国債が暴落する！とか、紙幣を刷ろうとするとインフレーションが爆発する！とか、極端な悲観論者たちが騒ぎ立てる。何をしても結果などでないのだから何もするな、というわけだ。ただ今までのような厳しい耐久生活に耐えよ、というわけだ。 しかしある一つの経済大国が、つまりは他でもない日本が、この状態を打破しようと動き出したように見える。 これは我々が捜し求めていたような異端者ではない。日本の政府は何度
長期金利上昇 ０．８％台に NHKニュース
２７日の東京債券市場は、株価が大幅に値上がりしていることや、安倍新内閣の発足で国債の追加発行が避けられないという見方から国債が売られ、長期金利は、０．８％まで上がって、ことし９月以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。 長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが代表的な指標になっており、国債の価格が値下がりすると金利は反対に上昇するという関係になっています。 ２７日の東京債券市場では、国債を売る動きが強まり、長期金利は０．８％まで上がり、ことし９月２１日以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。 これは、日経平均株価がことしの最高値を更新するなど株価が大幅に上昇していることや、安倍新内閣の発足で経済対策などの財源確保のため、国債の追加発行が避けられないという見方から資金を国債から株式に振り向ける動きが強まっているためです。 市場関係者は「株価の上昇で国債が売られやすい状況
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