アップル 業績伸び悩み鮮明に NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、アップルの去年１０月から１２月までの四半期決算は、主力商品の生産コストが膨らんだことなどから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて０．１％のわずかな増加にとどまり、業績の伸び悩みが鮮明になっています。 アップルが２３日発表した去年１０月から１２月までの四半期の決算によりますと、最終利益は１３０億７８００万ドル（日本円でおよそ１兆１６００億円）となり、前の年の同じ時期と比べて０．１％のわずかな増加にとどまりました。 主力のスマートフォンやタブレット端末の販売は四半期としては過去最高になりましたが、最終利益がわずかな伸びにとどまったのは、新商品に対応するための生産コストが膨らんだことで利益が押し下げられたからだとみられています。 さらに、新商品の投入に伴って値下げをした旧型の機種に消費者の人気が集まったことで、利益率が低下したのではないかとも指摘されています。 アメリカの株式
“経済成長にかかわらず増税必要” NHKニュース
民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。 野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は１４日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。 これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成２６年や２７年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。 そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが
NHKオンデマンド、単月売上1億円達成
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