2018年4月から「個人視聴率＋タイムシフト視聴率」がスポットCMの取引指標に 日経デジタルマーケティング
2018年4月から民放5局（キー局）のテレビスポット広告（CM）の取引指標が世帯視聴率から個人視聴率に変更となり、さらにタイムシフト視聴率も加味した新制度に移行することが分かった。 世帯視聴率をベースとした現行の制度はテレビ放送の広告取引が始まって以来のものとされ、「歴史的な変更」となる。 新指標への変更は2017年8月、民放5局らが、広告主企業が加盟する日本アドバタイザーズ協会（東京都中央区、JAA）などに説明。その後、数カ月にわたってJAA内部で議論が続いていた。 制度変更における論点の第1である個人視聴率への変更については、さまざまな異論が出つつも、一定の理解を示す広告主が少なくなかった模様だ。しかし、論点の第2であるタイムシフト視聴率の導入には、多くの広告主が懸念を表明していた。 「CMを飛ばして見ることが多いタイムシフト視聴をそのまま在庫とすれば、今よりも割高になる」（大手飲料メ
機械学習案件を納品するのは、そんなに簡単な話じゃないから気をつけて - Qiita
はじめに 昨日のTwitterで書いたこちらが非常に反響を呼びました。 半年間かけたデータ解析の仕事が全くうまくいかなかった 今回の失敗は契約書に納品物を明記していなかったこと 機械学習の依頼は学習済みモデルのファイルを納品しただけでは、先方は検収できず、結果支払いを受けられない この教訓をひとりでも多くの人に知ってもらいたい — キカガク代表 吉崎亮介 (@yoshizaki_kkgk) 2017年11月20日 そうなんですよね。 全く先方が悪いわけでもなく、私自身が「機械学習のお仕事＝解析」だと思いこんでいたことが失敗の始まり。 結局のところ、機械学習系のプロダクトを依頼されて、学習済みモデルを作成して即納品とはいかず、検証結果を示されないと検収できないよとなってしまうので、結局アプリケーション側まで組み込まないと納得感はないんですよね。 この検証とは、訓練データと検証データを分けた時
人件費高騰というウソ。幸楽苑の「大量閉店」が象徴する日本の病＝児島康孝 | マネーボイス
幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可
【小倉正男の経済コラム】IoTが日本企業にもたらす思いもよらぬ需要 | 財経新聞
■ネット通販が全盛で包装箱に凄まじい需要 IoT(インターネット・オブ・シングス)が身近なものになっている。 紙袋・紙器企業に取材をしたら、インバウンドで紙袋の需要が旺盛だった、と。 確かに、旅行客が大挙して買い物をすれば、紙袋に商品を入れてお客に渡さなければならない。大量の紙袋が必要になる。 最近では、ダンボールや紙の包装箱が成長期に入っているというのである。 これはIoTの進展というかネット通販で、商品を包装箱に入れて送る必要があり、凄まじい需要が起こっている。様々な商品を送るわけであり、包装箱の形状も多様を極めているということだ。 ネット通販は、いまでは全盛といった状態である。ネット通販が繁盛すれば、ダンボールの包装箱に需要が飛び火する。思わぬところというか、新しい需要が生まれている。 紙袋・紙器企業が、天から降って沸いたような需要で新たな成長期に入っていることになる。 ■アメリカの
なぜ増える電気系の鉄道トラブル 人材難が遠因？ - 日本経済新聞
鉄道トラブルに異変が起きている。運転見合わせや遅延の原因といえば「人身事故」「大雨・強風」と相場が決まっていたが、最近増えているのは「停電」や「架線障害」といった電気系のトラブルだ。15日午前も東急田園都市線で架線障害が発生し、渋谷―二子玉川間で約4時間半、上下線の運行が止まった。鉄道現場にいったい何が起きているのか。飛び交う怒号と悲鳴「またか、ふざけるな」「人気アトラクションより長い行列が
大丈夫かGE？ 優等生企業の苦境は日本にとって朗報なのか まずは有言実行の徹底から始める経営改革 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
急落を続けるGE株 世界の製造業を代表する米国ゼネラル・エレクトリック（GE）が苦境にあえいでいます。 11月13日の同社の株価は前日比▲7％安で引け、年初来安値を更新。年初来では▲40％の下落率、時価総額では約12兆円が失われており、世界的な株高が続くなかで特異なアンダーパフォームとなっています。 GEは航空機エンジン、発電機、医療機器などを手掛ける複合企業ですが、元をたどれば日本でも有名な発明王のエジソンが1878年に創業した照明会社で、非常に歴史の長い会社です。 また、1981年から2001年まで20年間、同社のCEOを務めたジャック・ウエルチ氏は、在任中に株価を30倍に上昇させたことなどから、日本でも名経営者としてよく知られています。 その名門企業に何が起きているのか？ まずは、13日に行われた投資家向け説明会の内容から探ってみたいと思います。 予想以上に厳しい業績見通しが示された
アマゾンは「胃袋」、アップルは…：日経ビジネスオンライン
グーグルやフェイスブックは急拡大しているデジタル広告で、アマゾンも米国のeコマースで大きなシェアを握っている。イノベーションの担い手として称賛と尊敬を集めてきた米国の巨大テック企業だが、最近はその影響力の大きさを危惧する声も強まっている。グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンの4社についてまとめた、『The Four』を米国で上市したニューヨーク大学スターンスクール（経営大学院）のスコット・ギャロウェイ教授に話を聞いた（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）。 ギャロウェイ教授は新著、『The Four』でアマゾン、アップル、フェイスブック､グーグルという巨大テック4社の影響力と脅威を描いている。それぞれについて、まずはお聞かせください。 スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターンスクール教授。ブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。ワールド・エコノミック・フォーラムが40歳
想像より2歩も3歩も進んでいる中国のサービス 最前線レポート～中国ベンチャー市場の全貌（最終回） | JBpress (ジェイビープレス)
本連載の後半では、これまで2回にわたり中国ベンチャーと海外との関係を取り上げてきた。「(1)中国ベンチャー業界と海外の歴史」 では、中国ベンチャー業界の立ち上がりに米国を中心とした海外資本の存在が不可欠だったことをお伝えした。「(2) 中国を果敢に攻める海外ベンチャーたち」 では、中国市場で成功を収めている韓国ベンチャーの事例を上げることで、海外ベンチャーが中国市場を攻める際のポイントを明らかにした。 今回は、残りの2テーマである「(3) 中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち」と「(4) From中国 to海外へ挑むベンチャー」を紹介したい（下記の図を参照）。 （3）中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち 中国のベンチャー業界の立ち位置は、ここ5年で大きく変化した。アメリカのコピーキャット一辺倒だった頃から、現在はシリコンバレーと並ぶイノベーションの震源地と言えるまでになった。特に、
ナイキの生産自動化がアジアに与える衝撃：日経ビジネスオンライン
マラソンに熱心なノックス・ロビンソン氏は、毎年10足以上の運動靴を履きつぶす。それでも大会に出るとなると、いつも同じのを履くという。米ナイキの「フライニットレーサー」だ。特殊な製法で編み上げられたアッパー（甲の部分）が、シームレスな密着感を実現しており、これを真似できるブランドは多くない。 「発売された時、実に美しいつくりだと思い、すっかり気に入った」。ロビンソン氏は米ニューヨークのマンハッタンで、これからジョギングクラブに参加するという。フライニットレーサーは父親がかつて履いていたスニーカーを思い起こさせるらしく、「写真でしか見たことのない、昔ながらのナイキのシューズという感じだ」とも語った。 アジアで雇用不安を招き始めたナイキの自動化推進 2012年の発売以来、フライニットレーサーは技術革新をもたらしたランニングシューズとみられている。特別な編み機で生産されているため、たいていの運動靴
邦銀、そのなかでも地銀にこれから何が起きるか～日銀レポートからの考察～ - 銀行員のための教科書
2017年10月23日に日銀が金融システムレポートを公表しました。 主な内容としては、邦銀（日本の民間銀行）の低収益の背景に過剰競争があるとの分析となっています。 今回はこの日銀の金融システムレポートの内容を確認し、今後の邦銀の動向について考察します。 金融システムレポートとは 今回の金融システムレポートの問題意識 金融システムレポートのポイント 銀行は何をすべきか 金融システムレポートとは まず、金融システムレポートは何かについて触れておきます。 日本銀行のホームページには以下の説明があります。 金融システムレポートは、金融システム全体の状況についての分析・評価を行うレポートです。わが国金融システムの抱えるリスクや課題を把握し、金融機関を含む幅広い関係者との間で認識の共有を図ることを通じて、金融システムの安定確保に貢献することを目的としています。(日銀ホームページ) このレポートは半年に
なぜスタディサプリは破壊的なのか？
「渋谷区立小中学校の全児童・生徒約8000人が『スタディサプリ』を教材として利用開始」というニュースを知りました。 「スタディサプリって、リクルートのやっている、動画で勉強するアレだよね」ぐらいにしか知らなかったのですが、公教育に導入されるのはインパクトが大きいと感じました。すでに学力が向上したという実証実験も報告されています。 きっとお子さんがいる方々は「EdTech（エドテック、エデュケーション＋テクノロジーの造語）」なんておカネの匂いがする単語は知らなくても、きっと「スタディサプリ」のことは気になっているはず。ということで、今回は「スタディサプリ」について考えてみます。 スタディサプリの売上は月に3億円!? スタディサプリなら、小学・中学・高校、そして大学受験に必要な5教科18科目・1万本以上の授業動画が月額980円で見放題。42万人の受講データをもとにプロ講師が磨き上げた「神授業」
さよならクックパッド
先日、「記事を読みました！」と旧知の町田龍馬さんから連絡がありました。「現在開発中のビジネスモデルに関して、一度ご意見をいただきたい」とのことで、さっそく本業（編集業）の合間、平日のランチタイムを利用して会いました。実に4年半ぶりの再会です。 町田さんのビジネスは、いわゆる「民泊（空き部屋に有料で旅行者を宿泊させる）」の代行業務です。彼の経営する「Zens株式会社（ゼンス）」は2013年9月の創業。米サンフランシスコまで行ってAirbnb共同創業者にプレゼンをして、その後も日本に招き接待するなど、町田さんの行動力はハンパないです。今や社員とスタッフを合わせ49名の大所帯で、2015年12月には『Airbnb空室物件活用術』という本も出してます。「しばらく会わないうちに、立派になったなぁ」と、1987年生まれの町田さんを目の前に、親戚のオジサンになった気分でした（笑）。 相談内容は何だったか
テスラ、自動車保険業界にも大変革
自動運転テクノロジーによる安全性とEVのメンテナンスコストを踏まえて、安価なプランを提供している。 Tesla テスラは、オーナー専用の自動車保険｢InsureMyTesla｣を開始。自動運転車の安全性とEVのメンテナンスコストを踏まえ、従来の保険より安価。 現在、20カ国で展開。アメリカではリバティ・ミューチュアル（Liberty Mutual）と提携した。 自動運転テクノロジーによって車の安全性が向上すれば、自動車保険業界は大きな変革に迫られる。 テスラは、オーナー専用の自動車保険を作るためにリバティ・ミューチュアルと提携した。この動きは、EVメーカーが自動車保険に大きな変革をもたらすことを示している。 InsureMyTeslaは、テスラ車オーナー専用の自動車保険。購入から1年以内であれば、修理できないダメージを受けた場合は車を交換してくれる。テスラは、10月13日から全米50州で取
ネットフリックスの値上げから考えるサブスクリプションモデルの適切なKPI設定｜なおゆき
Netflix、アメリカで10月から値上げになって、近々日本でも値上げになる可能性が高いらしいですね。 Netflixが日本で提供を開始したのは2015年。この年は、Apple Music やAmazonプライムビデオ、AWA や LINE MUSIC が提供を開始し、サブスク元年と呼ばれました。 「所有」から「利用」へ、「商品」から「サービス」へ、「販売」から「月額課金」へ。このビジネスモデルは “サブスクリプション”（ “サブスク” ）と呼ばれ、最近では、ファッションのレンタルサービス、“メチャカリ” が欅坂46をCMに起用して（※2）大々的に展開しています。そのキャッチコピーは・・・ しかし、Twitterではこんな反応も多いです。 サブスクリプションという言葉が、どこまで市民権を得ているかわかりませんが、アメリカでは、カミソリの「Dollar Shave Club」や歯ブラシの「G
アリババ設立の「達摩院」とは？ 今後3年間で1.7兆円投入
「2017杭州・雲栖大会」で、ジャック・マー会長は「達磨院」の設立を発表した（2017年10月11日撮影）。(c)CNS/許康平 【10月15日 CNS】アリババ（Alibaba）創業者のジャック・マー（Jack Ma）会長は、人類の未来のための研究として「達摩院（DAMO）」の設立を発表した。今後3年間で、1000億元（約1兆7036億円）以上を投入するとしている。中国・浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）で開催した同社主催のクラウドコンピューティングをテーマにした会議「2017杭州・雲栖大会（The Computing Conference）」で11日、明らかにした。 マー会長は達摩院を設立するにあたって、三つの希望を語った。一つ目は、アリババがなくなっても達摩院は生き残ること。二つ目は、少なくとも全世界の20億人へサービスを提供すること。そして三つ目に、常に未来を向き
テスラ最大の武器は、自動車ではない —— モルガン・スタンレーが指摘
他社の追随を許さないテスラ最大の武器は、モデル3（Model 3）でもなければ、その前に出した電気自動車2車種でもない。同社の独走を支えるのは、アメリカ国内でゆっくりと広がりつつあるスーパーチャージャーのネットワークだ。 ｢電気自動車の生産スピードを加速させることを目的としたOEMの発表は、株価を一時的に動かしたが、同社の充電やバッテリー生産をめぐる戦略の詳細については、ほとんど触れられていない｣モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス（Adam Jonas）氏は10日（現地時間）、同社のメモの中で述べた。｢我々はテスラの急速なインフラ成長の足跡を、主要な差別化要因の1つとして見ている｣ 同社はテスラの目標価格を317ドルから379ドルに引き上げた。これは10日朝の株価を7.92%上回る。 テスラは今年5月、株主に宛てたレターの中で、2017年末までに1万台のスーパーチャージャー
ホンダジェット出荷量２．７倍 小型機で世界トップ 増産で納期短縮を目指す （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
ホンダは２１日、２０１７年上半期（１～６月）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約２．７倍の２４機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは１８年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産４機から７機程度まで増やす方針で、増産で納期短縮を目指す。 ホンダジェットは最大７人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は４５０万ドル（約４億９０００万円）。１５年１２月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に１００機を超える受注がある。１７年は年間５０～５５機の出荷を予定するが、今後は米国工場をフル稼働させ、年間８０～１００機まで生産能力を高めて、需要増に対応する。 ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は声明で
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ものづくりの信頼、どう回復（複眼） 平井良典氏／中島茂氏／榊原清則氏 ：日本経済新聞
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