IOC重鎮に本音を聞いた「五輪は開催する」けど「感染拡大なら日本に責任」… 埋まらない世論との溝、海外メディアも悲観的なまま（長谷部良太）
東京五輪開幕まで4月14日でちょうど100日となった。本来ならば開催国では機運が最高潮に高まり、自国選手たちの調整ぶりやメダル獲得予想に大きな注目が集まる時期だろう。しかし、「ウィズコロナ」で初めて行われる今回は状況が全く異なる。人々の関心は、「五輪をやれるのか、やれないのか」にある。 世論調査では大半が今夏開催を疑問視 毎日新聞などが3月に行った世論調査では、東京五輪を「予定通り開催すべき」と答えた人はたった9％だった。朝日新聞が4月10、11日、東京五輪・パラリンピック開催について3択で尋ねた世論調査の結果は、「今年の夏に開催する」が28％、「再び延期する」は34％、「中止する」は35％。日本では今なお、大半が今夏の開催を疑問視している。
二階氏、五輪中止も選択肢 ｜ 共同通信
自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。
東京五輪中のコロナ感染者隔離のため300室確保へ 選手村から数キロのホテル１棟、数億円規模で：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックで選手らに新型コロナウイルスの感染者が出た場合に備え、大会組織委員会が軽症者や無症状者向けの療養施設として、選手村外に約３００室のホテル１棟を独自に借り上げる方針を固めたことが１０日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。隔離措置を取る療養期間は原則１０日間とし、看護師らが２４時間態勢で対応に当たることを想定。頻繁な検査で感染者を早期発見し、感染拡大防止に万全を期す。 大会期間中の感染者の具体的な隔離対策が判明するのは初めて。入院の必要がない陽性者が療養する施設は、東京・晴海の選手村から数キロに位置するホテルが候補となっている。他者への二次感染を防ぐため１棟借りとし、施設費などは数億円規模の見込み。重症者は医療機関に搬送される。
北朝鮮 東京オリンピック不参加の方針 新型コロナを理由に | NHKニュース
北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 これは北朝鮮の体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が5日付けで明らかにしました。 それによりますと、「先月（3月）25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。 理由について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。 北朝鮮の国営メディアは、オリンピック委員会の総会が先月25日に開かれたことは翌日、報道しましたが、東京オリンピックへの対応については触れていませんでした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人も
飛び込みW杯、中止へ 国際連盟「日本の対応は不十分」：朝日新聞デジタル
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東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント | 文春オンライン
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌 | 文春オンライン
プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。 「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部） ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。 だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。 辞任した佐々木宏氏 ©共同通信社 これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。 「MIKIKOチーム
聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）
米NBC「リレーの聖火消すべきだ」「虚飾のため危険冒している」 | 毎日新聞
東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ（左）＝福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難
聖火リレー「始まったら、もうやめられない」 政府高官：朝日新聞デジタル
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「インバウンドのきっかけに」海外客断念、崩れた目算：朝日新聞デジタル
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「GoToトラベル」4月部分再開目指す 政府、5月中には全国拡大案も｜経済｜セレクト記事｜京都新聞
政府は、２１日に緊急事態宣言を全面解除した後も、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国停止を当面継続する。新型コロナウイルスの感染状況を見極め、４月中の部分再開を目指す。その後、大型連休後の５月中には全国へ拡大する案も浮上しているが流動的で、関係省庁が調整を続ける。
東京五輪、海外一般客の受け入れ断念へ 日本側が方針：朝日新聞デジタル
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東京五輪「中止すべき時が来た」 英紙タイムズがコラム：朝日新聞デジタル
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【取材メモ】島根県知事、五輪開催に反対の会見・質疑、書き起こし
訂正履歴 2021/2/18 22:34 誤）「3/17」→正）「2/17」に訂正。 2021/2/17 島根県丸山達也知事、聖火リレー中止の意向表明、五輪開催も反対、記者会見 （文中の太字、赤字は筆者メモ） 丸山達也島根県知事（島根県庁HPより） 丸山達也知事の冒頭説明 本年5月15,16日に予定されてる島根県内の聖火リレーについて、現在の状況が継続している場合には中止の判断をせざるをえないと。中止の検討をしていることの報告。 まず、聖火リレーの前提となる東京五輪について。東京五輪について、現在の状況では開催すべきではないと考えている。 第一の理由は、東京都の感染の状況。東京都の人口１００万人あたりの死者数は2月１５日現在で約８２人。全国第４位という高い水準。そして共同通信社の調査によると12月から１月２５日までの間に自宅や宿泊施設で つまりこれは病院に入れずに死亡した方が全国で２９名
女性蔑視発言の森喜朗元首相「川淵後継」を止めたのはIOCだった | AERA dot. (アエラドット)
会長候補に浮上した橋本聖子元五輪相（C）朝日新聞社 小池都知事と菅総理（C)朝日新聞社 森喜朗元首相が女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した騒動は、後継選びを巡って混乱も招き、世界中に醜態を晒した。 【写真】森会長辞任で力を見せつけたのは、この女性政治家 政府関係者によると、森会長が後継指名した川淵三郎・日本サッカー協会相談役の新会長就任が一夜にして白紙になったのは、IOC（国際オリンピック委員会）サイドの介入だったという。 「混乱の原因は森会長が後任について、官邸が橋本聖子氏を推したにも関わらず、聞き入れず、川淵氏の後継の流れを強引に作ったことにあります。組織委会長人事はワンマン企業の社長人事とは訳が違います。後継指名などあるはずもないのに暴走し、IOCがこれに激怒しました」（前出の政府関係者） IOCは今回の騒動で菅総理の事態の収拾能力のなさにも失望したという
あきれた政府の二枚舌…組織委会長人事、政府介入なら五輪憲章違反で開催権剥奪も（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の辞任と、前日11日に森氏からの後継指名を受諾する考えを示していた川淵三郎氏（84）の辞退による後任人事の白紙化という前代未聞の事態は、日本の混乱ぶりを世界に知らしめることとなった。東京大会は一体、どうなってしまうのか。スポニチ本紙の藤山健二編集委員（61）が混迷する祭典を語った。 【写真】川淵氏の自宅前に集まった多くの報道陣 川淵氏の就任で心機一転再スタートのはずが、一夜にして白紙に戻る大どんでん返し。両氏が事前に各方面に何の根回しもしていなかったのも驚きだが、進退問題のさなかには「組織委が決めること」と知らん顔を決め込みながら、後任には口を出す政府や与党の二枚舌にはあきれてものが言えない。森氏の“女性蔑視発言”から始まった今回の混乱がどれだけ国民の五輪離れを加速させたか、この人たちはまだ分からないのだろうか。ただただ情けない限りだ。
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バイデン氏の東京五輪出席は態度保留 ｜ 共同通信
体操のW杯東京大会中止へ コロナ禍で五輪テスト大会 ｜ 共同通信
東京五輪、「中止する時が来た」 英紙タイムズがコラム - 日本経済新聞
