（コメント返信あり）役所にたらい回しにされないコツ
12/7 本文の後にコメントへの返信を追記しました。 役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。 また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。 そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。 国と都道府県と市町村は全くの別組織はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。 ここを間違えてしまった場合「お住まいの
生活保護申請してみた
昨今のコロナ禍で失職、または減収になった人も多いだろう。かくいう私も昨年3月に職を失った。 精神的に不安定なことと、昨今の情勢から就活もままならず、ついには貯金なども枯れた。 なので、今の首相も「最後には生活保護がある」などと宣うので、早速役所で申請してきた。 それまでの生活保護申請は「とにかく一度では通らない、何度も通って、時には政治家に頼ったりしないと通らない」などというイメージがネット内では見受けられた。 もちろん不正受給とか色々問題はあるので審査も厳格であるべきだし、何より税金で個人を養うわけだから慎重になるのも当然ではある。 そんなイメージが先行していたため、なかなか申請に行くことができずにいた。 しかし預貯金含めて所持金が5000円を切って、流石にやばいと思って勇気を出して役所へ行った。 結論から言うと、あっさりと生活保護申請が受諾された。正式にはまだ支給は決まってはいないが、
生活保護を申請したい方へ
（詳しくは生活保護制度をご覧ください） 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。 住むところがない人でも申請できます。 ・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。 ・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 持ち家がある人でも申請できます。 ・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。 ・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。 ・自営業のために必要な店舗・器
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
義務や強制のない、自治会費ゼロの自治会をつくったよ - 紙屋研究所
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
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ウェブで無料公開されている「生活保護裁決データベース」はコロナ禍の今、誰もが知っていたほうがいいかも
大阪・大東市：生活保護、１８歳の独立非難 抗議受け撤回 - 毎日新聞
