「絶対に“無縁仏”にしてはいけない」その時、友人たちは… | NHK | WEB特集去年6月、都心の自宅マンションで亡くなった女性です。 社交的で、いつも多くの友人に囲まれていました。 しかし両親はすでに亡く、独身で身寄りがいなかったため、部屋や遺品を相続する人はいません。さらに。 「身元の特定ができず、無縁仏として火葬されてしまうかもしれない」 それを知った友人たちは… （※この内容は12月22日朝7時～の「おはよう日本」でお伝えしました。）
有料でもいいからゴミを捨てさせろ←結構面倒
https://togetter.com/li/2231505 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505 こんな記事がありました。 道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず（注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。 それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。 有料ゴミステーション設置は、産業廃棄物・一般廃棄物処分の許認可が必要で面倒そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。 裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発
「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識！相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？ 認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？ 税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
お礼と結果
こんにちは、匿名ダイアリーの皆様方。 数年前に最後のライフライン止められて、ネットが使える最後に匿名ダイアリーに助けを求めて書き込んだ人です。 お陰様で今はインターネットも使えるし食事もできてるし、就職まで叶いました。もちろんライフラインも。 あの時いろいろな制度（生活困窮者自立支援とか生活保護）を教えてくださった増田各位、本当にありがとうございました。お陰様で比較的まっとうな生活に戻りつつあります。 以前書いた記事に「戻ってこれたらまた書く」と勝手に約束したので首尾を書きに来ました。 まず2年前、まだコロナが流行る前、家に食べ物もなければ水もない、ガスはなく、電気は制限されていたし、スマホの回線も滞納が続いて明日止めると連絡を受けました。 そのときに匿名ダイアリーを思い出して、あわよくば誰かお金を貸してはくれないだろうか、それとも生きる術を教えてくれないだろうか、など邪な思いで書き込みし
浜松市役所で自分の名前のフリガナを変更してもらった - かすてらすねお。
弊社はお盆期間ずっと休みだから公共機関もみんな休んでいるだろうと思い込んでいたので、市役所が普通に開いているなんて思いませんでした。本当に頭が上がりません。ということで、今日は8/14(金)に浜松市役所に行って「フリガナ」を変えてきた話をします。 まえがき 私は浜松市内のIT中小企業に今年の新卒で就職しました。業種としてはソフトウェア・エンジニア／プログラマーといったところで、元々プログラミングが得意でアルバイトをしていたこともあり、その会社が気に入ってそのまま就職したクチです。 本題に入る前に説明しなければならないのは、私が男性の肉体に生まれながら女性としての社会生活を送っている（ﾄﾗﾝｽｼﾞｪﾝﾀﾞｰ女性（MtF））こと、社内では女性社員として扱ってもらっていること、そして自ら希望する「通称名」の「咲紅（saku）」を平時のコミュニケーションで使用していること、でしょう。 戸籍上の名前
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
心配の種、築地のネズミ「封じ込め」千匹超捕獲 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
８３年の歴史に幕を閉じた築地市場。右下の道路は豊洲市場へ続く都道・環状２号線（６日午後５時４０分、東京都中央区で、読売ヘリから）＝守谷遼平撮影 築地市場の解体工事は１１日から始まり、２０２０年２月まで続く。 解体に伴い、周辺住民らの心配の種となっているのが、市場内外で多数目撃されているネズミの問題だ。築地から逃げ出したネズミが北側の銀座地区や、隅田川を泳いで対岸の勝どき、晴海地区にまで移動する恐れがあり、東京都は駆除作戦を進めている。 都は、敷地周辺で塀がない部分などを高さ１・５メートルのトタン板で囲う「封じ込め」を展開。粘着シートなどで８月に７３９匹、９月に３３３匹を捕獲した。 都の担当者は「捕獲数が減っているのは、母数が減っている表れだ」と説明するが、関係者からは「そもそも何匹いるかわからない。根絶はできないのでは」と疑問の声が出ている。
土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ：朝日新聞デジタル
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず | 西日本新聞me
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]
年金支給年齢の引き上げ提案 財務省、65歳から68歳に ｜ 共同通信
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
急増する「ごみ出し困難世帯」 ５万世帯が支援受ける：朝日新聞デジタル
高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が７４自治体にアンケートなどで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの１０年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していることがわかった。 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の
増えている「同和地区」問い合わせ - 部落差別は、今 ～TUBAME-JIROのブログ～
（１）増えている行政への「問い合わせ」 都府県や市区町村役場、隣保館などへの同和地区の問い合わせは、年々増えています。 １９９５年～２０１５年まで、過去２０年間で確認出来ただけでも２０７件（『あいつぐ差別事件』『解放新聞』等で確認）の差別問い合わせがありました。 １９９５年～２００５年は計４６件ですが、２００５年～２０１５年では計１６０件となっています。この１０年間で差別問合せ事件は３倍以上に増えています。 問い合わせ先の多くは、都府県や市区町村役場・教育委員会などの行政です。その他に隣保館、人権啓発センター、解放同盟都府県連、小学校などもあります。 世代としては２０代～８０代までの各年齢層であり、不動産会社・マンション開発業者・住宅会社などの社員も目立ちます。 （２）直接窓口にくるケースも２割ある 行政等への同和地区問い合わせの８割が電話です。その多くが匿名または自称（〇〇市在住、偽名）
ふざけんな世田谷！自営業を保育園に入れろ！
今年の4月に0歳児の保育園入園狙ってたのに、子供待機児童になったわ。 1歳児入園でまた申し込まないといけないんだけど、居宅内労働だからってなんでポイント低いわけ？ なんで「赤ちゃん授乳しながら仕事できるでしょ」とか「赤ちゃん寝てる時に仕事すれば？」とかほざくよ！ バカかてめぇ！ そんなんで仕事できるなら、最初から保育園申し込まねえよ！ 仕事にならないから保育園申し込んでんだろが！ なにが「自営業なら自由きくでしょ？」だよ！ なにコイツ？ なんで『自営業＝自由きく』っていう頭足りない発想の奴を保育園入園相談窓口に置くんだよ！ ふざけんな！ ギャン泣きする子供見ながら仕事できるわけねーだろ！ お前が仕事してる横にウチの子供置いてったろか！？ お前、1人で子供見ながら今日のタスク全部やりとげれんのか！？ つーか、なんで一年も二年も育休取れる会社員が優先で、産後二ヶ月以内に復職しないといけない自営
田舎で子育てしようとIターンしたら、のびのびしているのは老人だけだった。 - Enter101
待機児童の問題なんかで、まれに「そんなに保育園入れたきゃ地方へ行け！」なんて声を耳にしますが、僕は声を大にして言いたい。 子育て中は、できるだけ子どもの多いところにいるべき と。子どもが多いという事は、それだけ子ども向けのサービスが充実しているということです。 小児科はもちろん、子どもの患者も扱ってくれる各種病院、子ども向け教室もたくさんあるし、子どもの定期検診などの、行政のサポートも手厚いんです。 地方の現実は悲惨。 山と海と、整骨院と葬儀会館と、イオンとパチンコ屋しかない。歯科医のHPなんか、入れ歯のことしか書いてない。 今日は、僕が実際に住んでみて感じた、都会と地方の子育て環境の違いについて、公園を例に紹介してみます。 全ての地方に該当するものでもありませんが、地方都市近郊のベッドタウンには多く当てはまる内容だと思います。都会の暮らしに疲れて、田舎でのんびり子育てしたい！なんて考えて
田舎に若者を呼び込むキャンペーンは無駄、方向性を考え直した方がいい - The Gizmosquito ギズモスキート
地域おこし、地方創設などと田舎に若者を呼び込もうとするキャンペーンが実施されているがそもそも地域に若者を呼び込むキャンペーンは無駄です。安倍政権が目玉にしている地方創生というのは、結局の所、補助金ビジネスを生み出すだけであって、その補助金ビジネスが地域に根付くのかという課題がある。起業した人に補助金を出すなと言ってるわけではない。地域の人はそんなもの求めてないのではないかということ。地方が衰退した理由を考えてもらいたい、人口が減ってるのはなぜか。 地域おこし協力隊にしてもイケダハヤトのように地方に移住し田舎を盛り上げよう？とする人達もいるがやってる事が間違ってると思う。発信している情報がもうおかしいし、それは移住してきた人がやらなくても、地方の自治体が本気で取り組む姿勢があればできるだろ？という内容ばかり。 スポンサーリンク 地域おこしアピールの内容は食べ物の話ばかり 地域おこしのアピール
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