「世界一無力なＣＥＯ」目指すリクルート出木場氏、社員に熟考を奨励
求人検索サイトのインディードなどを傘下に抱えるリクルートホールディングスの出木場久征社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自身の立場にあまり重きを置いていないようだ。 「世界一無力なＣＥＯになりたい」と出木場氏はブルームバーグテレビジョンの「Latitude」のインタビューで語り、「私が考えているのは『どうすれば皆を手助けできるか』『どうすれば良いビジョンを与えられるか』だ」と説明した。 こうした言葉は珍しいものではないが、 出木場氏の場合はまさにその通りかもしれない。同氏はほとんどの時間を日本国外で過ごし、インディード創業の地であるテキサス州オースティンに住んでいる。2012年に10億ドル（現在のレートで約1510億円）でインディードを買収するよう上司を説得した後、10年以上前にそこに移住し、３年前にリクルートＨＤのＣＥＯに昇格した後もそこにとどまっている。
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
ＬＩＮＥ、四谷タワー10フロアの賃貸契約解除－大阪拠点も閉鎖
Ｚホールディングス（ＺＨＤ）傘下で10月にヤフーと統合するＬＩＮＥは、現在入居している四谷のオフィスビル10フロア分の賃貸契約を解除、また大阪オフィスも夏ごろ閉鎖する計画だ。ヤフーでも名古屋オフィスを12月に閉鎖予定で、合併によりコストを削減する。 ＬＩＮＥの広報担当者がブルームバーグの取材に答えた。約3100人が勤務するＬＩＮＥは地上31階の四谷タワーを本拠とし、オフィスにはカフェや約200人収容可能な講堂、共働スペースがある。乳幼児の保育が可能な託児所もあったが、４月に閉鎖したという。 四谷オフィスの社員は現在ヤフーが入居する紀尾井タワーに集約されるが、新たなフロアの契約は予定していないという。そのほか、ＬＩＮＥは東京の大崎、南新宿、ヤフーは札幌、仙台、福岡、那覇などに拠点があるが、閉鎖するか継続するかは今後検討する。 ＺＨＤは４月、2023年１－３月期（第４四半期）決算の純損益が赤字
ウクライナ大統領が訪日、Ｇ７広島サミットに対面出席へ－政府発表 - Bloomberg
レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。
「ChatGPT」チャットボット、シティとゴールドマンも利用制限－ＦＮ
A conversation with OpenAI's ChatGPT in simplified Chinese arranged on a laptop in Beijing, China, on Friday, Feb. 24, 2023. Bloomberg 人工知能（ＡＩ）を用いたチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」に対し、ウォール街では警戒が強まっている。対話形式で文書を生成する同サービスは急速な成長を遂げているが、世界的な投資銀行内では利用を制限する動きが相次いでいる。 事情に詳しい複数の関係者によると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス・グループ、ウェルズ・ファーゴなどが、すでにこうした新サービスの社内での利用を禁止。Ｂｏｆａは従業員に対し、特にChatGPTを名指しする形で、業務で利用するのは禁止だと伝え
アナウンサーから転身－男社会の金融界で株式運用トップクラスに
同氏は父親が2002年に設立したエバーリッチアセットマネジメントで、父親と共にファンドを運用している。同ファンドの保有銘柄トップは伊藤忠商事で、そのほか丸紅と三菱商事にも大きく投資している。商社についての強気姿勢はウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイと共通する。 三井住友フィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは第２位と第３位の保有銘柄。 宇田氏が父親の豊氏と共に運用する66億円規模の株式ファンド「E.I. Sturdza Fund plc - Nippon Growth (UCITS) Fund」は、22年に日本株のベンチマークであるＴＯＰＩＸが5.1％下落する中で16％近いプラスのリターンを上げた。昨年11月30日までのシティーワイヤの年間ランキングによると、両氏は日本株のファンドマネジャーとして同率の５位。 黒田東彦総裁が４月に任期を終えた後、日銀は恐
ロシア経済、類いまれなスピードで悪化－侵攻からわずか２週間で
ロシアがウクライナに侵攻してから２週間で、戦争がロシア経済に強いた犠牲は20年以上に及ぶプーチン政権下で最悪の景気低迷と既に肩を並べている。 国際的な制裁が足かせとなり、２年連続で拡大軌道を進んでいたロシア経済はわずか数日で反転した。ブルームバーグ・エコノミクスのナウキャストはロシアの経済生産が約２％減少したことを示唆。この落ち込みは新型コロナウイルス禍にあった2020年通年の景気縮小に並ぶ。 昨年の金額に基づくと、これはロシアの国内総生産（ＧＤＰ）が300億ドル（約３兆5000億円）余り消失したことを意味する。ブルームバーグ・エコノミクスの暫定予測によれば、2022年のロシアＧＤＰは約９％のマイナスとなる。 プーチン大統領は11日、旧ソ連は制裁下にあっても成長し「巨大な成功を収めた」と主張。国民を安心させようと努めた。 しかしウクライナでの戦争が長期化し、追加制裁が発動された場合、こうし
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
東京五輪が開幕、招致決定から試練続いた８年にコロナ禍が追い打ち
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 東京五輪が１年間の延期を経て23日に開幕する。 無観客で行われる午後８時からの開会式では、国立競技場のライトアップとともに新型コロナウイルスの大きな傷跡や数々の試練の記憶が浮かび上がるかも知れない。
ベライゾン、メディア部門の90％売却へ－アポロが50億ドルで取得
米携帯電話事業者ベライゾン・コミュニケーションズは、メディア部門を投資会社アポロ・グローバル・マネジメントに50億ドル（約5470億円）で売却する。かつて市場で支配的な地位を占めていたＡＯＬやヤフーといったインターネットサービスのブランド資産を手放す。 ベライゾンの３日発表によれば、今年下半期（７－12月）の取引完了を見込んでおり、メディア部門の名称はその後、ヤフーとなる。同部門のグル・ゴウラッパン最高経営責任者（ＣＥＯ）が引き続き事業を率いる。ベライゾンはメディア事業の株式10％を保持する。ブルームバーグ・ニュースは関係者の話を基に、こうした内容を事前に報じていた。 ベライゾン、メディア事業売却でアポロと合意に近づく－関係者 原題： Verizon Sells 90% of Media Division to Apollo for $5 billion（抜粋）
東京で493人の新型コロナ感染確認、１日では過去最多
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 東京都は18日、過去最多の493人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。400人を超えるのは約３カ月ぶりで、１日の感染者数としてはこれまで最も多かった８月１日の472人を上回った。全国でも初の2000人超となる2189人の感染が確認されたとＮＨＫが午後６時過ぎに速報した。 新型コロナの感染状況の警戒レベルを４段階の指標で最も深刻な「感染が拡大している」へ引き上げる方向で最終調整に入ったと、日本経済新聞が複数の関係者への取材に基づき、18日付で報じた。都内の事業者を対象に営業時間の短縮要請も検討するという。 日経によると、病床数や検査体制は逼迫（ひっぱく）した状況ではないとして、医療提供体制の警戒レベルは２番目に深刻な「体制強化が必要」で据え置く見通し。19日の都幹部や専
ユーザベース、経済メディア「クオーツ」買い手求める－報道
Yusuke Umeda, co-chief executive officer of Uzabase Inc., poses for a photograph in Tokyo, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg ユーザベースはオンラインの経済専門メディア「クオーツ」を約２年前の買収価格を下回る水準で売却する計画だ、とダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。同計画に詳しい匿名の関係者を引用した。 ユーザベースは2018年半ば、一定の財務目標達成を条件にクオーツを現金と株式交換を通じて約8600万ドル（現在のレートで約91億円）で買収。クオーツの業績は予想を下回っていた。 クオーツの広報担当者はＤＪに対しコメントを控えた。ユーザベースの幹部にもコメントを求めるメッセージを送ったが、返答はなかったという。 ユーザベースは08年に設立、
退院のトランプ大統領、ホワイトハウスでマスク外す－カメラ意識
ウォルター・リード米軍医療センターを後にするトランプ大統領 Photographer: Saul Loeb/AFP/Getty Images 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ大統領は米東部時間５日夕（日本時間６日午前）、新型コロナウイルス感染で治療を受けたウォルター・リード米軍医療センターを退院した。ホワイトハウスに戻った大統領はカメラを意識してマスクを外した。今後はホワイトハウス内の施設で治療・静養を続ける方針。 トランプ大統領は病院前に集まった記者団に「ありがとう」と発言したが、ホワイトハウスでは何も語らなかった。バルコニーでマスクを外して両手の親指を立てるしぐさをした後、間隔を空けて２回敬礼し、右手を振って再び親指を立ててから建物に入った。大統領がマスクを再び着ける様子は見られなかった。トランプ氏は
学位持たない28歳が書くニュースレター、金融関係者の必読に
ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査
ロックダウン中の交際方法、カップルは自ら選択を－英政府顧問
英国内で別々に暮らすカップルは物理的距離を保つか同居するかを選択すべきだ。政府の上級顧問がこうした見解を示した。英国は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため住民同士の接触を制限する全国的なロックダウンに入っている。 ジョンソン首相は23日、不要不急の移動を全て禁止すると発表。交際中だが同居はしていないカップルの面会が認められるのかどうか不明だった。 ジェニー・ハリーズ副主席医務官は24日の会見で記者の質問に対し、別世帯のパートナーは「理想的」には訪問し合うことを避けるべきだと指摘。もしくは「互いの関係の強さを試し」、同居を選択すべきだと述べた。 ハンコック保健・社会福祉相は記者団に対し、「自分で決めた上でそれを堅持してもらいたい」と語った。 原題：U.K. Tells Dating Couples Facing Lockdown to ‘Make Your Choice’（抜粋）
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
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