心底、驚いた。 このＮＨＫ番組は捏造そのものだ。 私は、番組の中で森大臣が述べている主張を物証をもって一つ一つ論破している。 ・勤務延長できないと書いた条文はない ・制度創設時の過程と理由が明らかでない 私の論証は一秒も放… https://t.co/b9KvKuW9lC
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "心底、驚いた。 このＮＨＫ番組は捏造そのものだ。 私は、番組の中で森大臣が述べている主張を物証をもって一つ一つ論破している。 ・勤務延長できないと書いた条文はない ・制度創設時の過程と理由が明らかでない 私の論証は一秒も放… https://t.co/b9KvKuW9lC"
心底、驚いた。 このＮＨＫ番組は捏造そのものだ。 私は、番組の中で森大臣が述べている主張を物証をもって一つ一つ論破している。 ・勤務延長できないと書いた条文はない ・制度創設時の過程と理由が明らかでない 私の論証は一秒も放… https://t.co/b9KvKuW9lC
Shoko Egawa on Twitter: "安倍首相の記者会見、一生懸命「まだ聞きたいことがあります」と訴えたけど、事前に指名されて質問も提出していたらしい大手メディアの記者に対して、用意されていた原稿読んで終わりでした。"
安倍首相の記者会見、一生懸命「まだ聞きたいことがあります」と訴えたけど、事前に指名されて質問も提出していたらしい大手メディアの記者に対して、用意されていた原稿読んで終わりでした。
菅氏、反社会勢力「定義定まっていない」 責任明言せず：朝日新聞デジタル
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ネット上に飛び交う、沢尻エリカさん逮捕と安倍政権の「陰謀論」。本当なのか？
政権が問題を起こし、マスメディアで取り上げられるようになると、芸能人が逮捕されるーー。著名人を発信源にした説がネット上を飛び交っている。沢尻エリカ容疑者が警視庁に逮捕されたのも、安倍政権が税金を投入した「桜を見る会」で公職選挙法違反の可能性が取り沙汰されている時期と重なっているというのだ。 私自身の立場を明らかにしておくと、「桜を見る会」については税金の私物化という大きな問題がある。まずは国会で首相自身が答えるべき案件だ。出方によっては、政権の打撃になるだろう。マスコミ各社も続報を狙っており、今後も新聞なら一面級の報道が続く可能性がある。およそ幕引きができているとは言えない状況である。
首相動静（１０月１２日）：時事ドットコム
首相動静（１０月１２日） 2019年10月12日22時05分 午前８時現在、公邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、公邸で過ごす。 午後も来客なく、公邸で過ごす。 午後１０時現在、公邸。来客なし。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
A Scandal Unfolds: Japan’s Impressive Growth Rates Were a Lie; 40% of Economic Data Faked
Years of growth, trillions in government bonds, and substantial capital sought from outside investors may see a U-Turn in the coming days as Japan’s prized economic policies were found to be reliant on fraudulent data. As per estimates, over 40 percent of Japan’s 56 economic policies contain errors, casting a shadow on all of the country’s analysis and reports generated over the years. Faulty Meth
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方｜日刊ゲンダイDIGITAL
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。 内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。 安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１
麻生氏「我々はＧ７唯一の有色人種」 安倍氏応援の会で：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）
安倍政権とは何か？ そして何を目指すのか？ 有権者に突きつけられる選択肢 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は、従来の自民党政権と異なるように見えます。その一つが、不祥事への耐性の強さです。今年に入ってからでも、裁量労働制をめぐるデータの問題、森友学園に関係する公文書の改ざん、加計学園の「首相案件」問題、財務事務次官によるセクハラ、福井沖縄・北方大臣の女性問題など、これまでの自民党政権であれば、内閣の崩壊に至るような問題が続きながら、閣僚の一人すら引責辞任していません。それどころか、内閣支持率は下がりつつも、支持者の中にはさらに熱狂的に支持する動きすら見られます。安倍首相も、憲法改正という大仕事への意欲を保っているように見えます。 はたして、安倍政権とはなにか。従来の自民党政権の特徴や手法と比較するだけでは、見えてこないことが多くあります。そこで、安倍政権の特徴や目標について、解説します。この論考は、政権の肯定や批判が目的でなく、政権への支持・不支持を超えて、政権についての理解を広く共有
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定：時事ドットコム
安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と
裁量労働制：問題の数字、３年前から政府側の答弁で使用 | 毎日新聞
厚労省の労働時間等総合実態調査 不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、２０１３年に全国の１万１５７５事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、３年前から政府側の答弁の中で使用されている。 調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を１人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は１日当たり１時間３７分で、政府はこれに法定労働時間（８時間）を加えた９時間３７分を一般労働者の労働…
私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部：時事ドットコム
私権制限求める声続出＝緊急事態条項－自民改憲本部 自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長（奥左から２人目）＝３１日午前、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は３１日午前、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害時の緊急事態条項について議論した。国会議員任期の延長などに加え私権制限も検討すべきだとの意見が相次いだ。推進本部幹部の間では、任期延長に限るべきだとの見解が大勢となっており、根本匠事務総長は全体会合後、「まだ議論が必要だ」と記者団に述べた。 緊急時、内閣に権限集中＝私権制限は見送り－自民改憲本部 会合では「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定しないといけない」「理想は２０１２年の党改憲草案だ」などの意見が続出した。一方、野党などの理解を得るため、「党改憲草案が理想だが（改憲を）実現しないといけない」との声も上がった。（2018/01/31-12:31）
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日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に - 共同通信 ｜ This kiji is
安倍総裁３選支持の麻生氏「負けた派閥、冷遇の覚悟を」：朝日新聞デジタル
働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース