「ゴミはあった! 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった!籠池泰典が財務省を脅したんだ!」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ?
「ゴミはあった! 正当な値引きだ」→大阪地検特捜部の主張が嘘だと言うことになる 「ゴミはなかった!籠池泰典が財務省を脅したんだ!」→財務省の国会答弁が嘘だと言うことになる ってことで、皆さん、いろいろ八方塞がりですよ?
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長(61)ら10人について、再捜査していた大阪地検特捜部は9日、再び全員を不起訴処分とした。 検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による2度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。 再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら4人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら6人。検審は今年3月、特捜部が昨年5月に不起訴とした財務省幹部ら38人のうち10人を「不起訴不当」と議決していた。 ごみの撤去費として約8億2千万円を値引いて国有地(大阪府豊中市)を森友学園に売却し、国に損害を
24日読売新聞が出した「佐川元長官や財務省幹部ら、再び不起訴へ…大阪地検が捜査終結」の記事。森友事件で検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、再捜査をしていた大阪地検特捜部が、再び財務官僚らを不起訴にする方針を固めたという内容だ。捜査当局が捜索や逮捕など節目の判断に踏み切るときに直前に出すこういう記事を「前打ち」と呼ぶ。すぐに結果がわかることを一刻一秒を争って出すことに何の意味があるのか、という批判もあるが、私自身、NHKの記者としてこの種の前打ち記事にも力を尽くしてきた。これが担当記者の純粋な取材努力によるものならば、そして内容が真実ならば、事実を先駆けて伝えたということで賞賛したいと思う。だが、これはそういう「記者の努力」によるものなのだろうか? 読売新聞が2度「財務省不起訴へ」を前打ちした意味 皆さん、覚えておられるだろうか?去年5月、大阪地検特捜部が森友事件で告発されていた佐川氏を
学校法人「森友学園」を巡る問題で、大阪地検特捜部は、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざん・廃棄に対する有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官(61)や財務省幹部ら計10人について、週内にも再び不起訴にする方針を固めた。検察審査会の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、いずれも起訴するだけの違法性が認められないと判断した。これで佐川氏らへの捜査が終結する。 財務省の調査によると、近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地について、地中のごみの撤去費約8億2000万円を差し引き、1億3400万円で学園に売却。国有地の安値売却問題が浮上した17年2月以降、財務省理財局が近畿財務局に指示し、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、決裁文書を改ざんした。 特捜部は市民団体などから刑事告発を受けて捜査。18年5月、国有地売却については撤去費の積
野村宏伸、月収6000万円からドン底に。田原俊彦と共演でブレーク後「気に入らない仕事を断っていたら…」 テレ朝POST 9/25(水) 7:03
森友学園の籠池泰典元理事長が講演で深々と頭を下げた。 「子どもさん方に『安倍首相がんばれ』と言わせたことは、非常に反省しております」 「園児の方々、保護者の方々に誠に申し訳ない」 会場にどよめきが走った。 徳島の会場で聴衆に語りかける籠池氏(6月23日相澤冬樹撮影)安倍首相批判に続いて飛び出た“懺悔” この謝罪の言葉は6月22日と23日、四国の高松市と徳島市で相次いで行われた籠池夫妻と筆者の対談イベントの中で飛び出した。 まずはいつものように安倍首相批判を展開する籠池氏。 「安倍さんはたぶらかすのが上手。私が拘置所にいる時、私のことを詐欺師だと言っています。総理が一市井の人間を詐欺師と言うんですよ。子どもの教育上悪いことです。何でもウソを言ったら通ると」 会場には若い世代の姿も目立った(徳島で相澤冬樹撮影)「私の事件はとかげのしっぽ切りです。あれだけ親しく、小学校の副読本のことでも相談して
社会的に弱い立場の人たちのアイドル 話は6年前にさかのぼります。私はNHK大阪放送局の記者でした。当時、芸能人の母親が生活保護を受給していたことをきっかけに生活保護バッシングが巻き起こっていました。そのことに疑問を感じ、現場の実情を取材していました。 大阪には、生活保護の人をはじめ生活に困っている人たちを支援する「全大阪生活と健康を守る会連合会(略称=大生連)」という団体があります。私はその集会の取材に来ていました。 社会的に弱い立場の人たちのアイドル(撮影・相澤冬樹) 集会も終盤にさしかかったころ、司会者の「急きょ駆けつけてくれました!」との紹介でサプライズゲストが登場。それが、当時、大阪選挙区で参議院議員に初当選したばかりのたつみコータローさん(共産)でした。 途端に沸き起こった「たつみさ~ん!」という歓声と、大きな拍手。たつみさんはそれまで9年間、大阪市此花区でこの会の活動をしていた
森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局が当初、値引きの理由や価格を開示しなかったことの是非が争われた裁判で、大阪地方裁判所は、地中には相当量のごみが存在したと認定したうえで、値引きの理由を開示しなかったことは違法とはいえないと判断しました。一方、価格の不開示については違法だとして、国に賠償を命じました。 30日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は、値引きの理由を開示しなかったことについて「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」と認定したうえで、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え、通学を思いとどまらせるなど、学園の利益を害するおそれがあると判断したことは合理的で違法とはいえない」と述べて原告側の主張を退けました。 一方、価格そのものを開示しなかったことについては「国有地の売却金額は基本的に公表されるべきで、不開示は違法だ」として3万円余りの賠償を国に命じました。
学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に3万3千円の支払いを命じた。 財務省近畿財務局は2016年6月、学園に対し、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億円などを差し引いた1億3400万円で国有地を売却。木村市議は同9月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、17年2月に提訴した。その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同8月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えていた。 市議側は、国が価格を開示しなかったのは、大幅値引きの根拠がないのに架空のごみをでっち上げて国有地を売却した不当性を隠すためだったと主張。不開示で
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