中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は７兆円過大 地方都市の工業生産額も - MSN産経ニュース
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。 中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。 また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。（共同）
中国 海外からの投資減少続く NHKニュース
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月続けて前の年を下回りました。 中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額が８４億３０００万ドルで、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月連続で前の年を下回ったと発表しました。 ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて６．３％減少し、アメリカからの投資も０．６％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込むなか、欧米各国からの投資の減少が目立っています。 一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は、前の年に比べて１７％のプラスと、前の月とほぼ同じ水準の高い伸びを維持しましたが、日本の産業界の一部に
中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは - 経済・マネー - ZAKZAK
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。 東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。 中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。 「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以
中国経済は破綻するか: 極東ブログ
中国が抱える問題は各種存在するが、中央政府にとって大きな課題になっているのは経済問題である。その現状をどう見るかについて「ディプロマット」に10日、簡素なまとめ記事があったのでそれを紹介し、そこから気楽な印象を述べてみたい。気になるかたや、そんなことがあるのかと疑問に思うかたは、リンクを辿って原文を読むといいだろう。 該当記事は「中国の銀行は債務の超大型爆弾を秘匿しているのか？(Are Chinese Banks Hiding “The Mother of All Debt Bombs”?)」（参照）である。今週の日本語版ニューズウィークにも抄訳が掲載されている。 記事の前半には問題の概要となる数字が上がっている。それによると中国は、2009年初頭から今年6月末までに、中国の国内総生産(GDP)の73%に相当する35兆元(5兆4000億ドル)の新規貸し付けを行った。その三分の二は2009年
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 中国のジャスコで暴徒が設備を破壊し、商品を略奪 - ライブドアブログ
【画像】 中国のジャスコで暴徒が設備を破壊し、商品を略奪 1 名前： ウンピョウ(埼玉県)：2012/09/15(土) 15:14:20.79 ID:VTNX/ItEP 日系スーパーで略奪も 中国で反日デモ広がる 【北京＝島田学】中国では15日午前、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発するデモが北京、上海、重慶など各地で相次いだ。反日デモが一斉に起こるのは８月26日以来。北京の日本大使館前には数千人規模のデモ隊が押しかけ、投石するなど暴徒化している。過去の反日デモを上回る規模になったとみられ、日中関係がさらに緊迫し、日本企業の中国ビジネスなどに影響するのは避けられそうにない。 15日のデモは、中国政府がデモを一部容認する姿勢を示したことや、中国メディアが尖閣を巡る 日本批判を連日繰り返していることから、参加者が大胆になっている。中国では靖国神社や尖閣の 問題を巡り、20
中国ソーラー、軒並み赤字に 供給過剰、日本市場は日系強く - MSN産経ニュース
低価格の商品を投入して市場を席巻する中国の太陽電池メーカーの今年４～６月期決算が相次ぎ赤字となり、太陽光パネルの在庫が急増するなど、苦境が鮮明になってきた。ドイツなど欧州の固定価格買い取り制度の変更や欧州債務危機で欧州での需要が急減するなか、過剰設備から脱するのは簡単ではなさそうだ。 英利緑色能源（インリーソーラー）の４～６月期決算は、売上高が前年同期比２９・４％減の４億８８５０万ドル（約３８０億円）にとどまり、営業損益は前年同期の８１４０万ドルの黒字から５１００万ドルの赤字に転落した。棚卸資産（在庫量）は６億１５０万ドルと前年から５２％増加した。 同じく大手の天合光能（トリナソーラー）は、売上高が４０・２％減の３億４６００万ドルに激減し、７８６０万ドルの営業損失を計上（前年同期は３２８０万ドルの黒字）した。棚卸資産は月商の１６倍に上る４億６３２０万ドルに及んでいる。 このほか晶澳太陽能（
中国の減速で冷え込む日本、韓国経済
（2012年9月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9月10日、日本が第2四半期の経済成長の推定値を下方修正する一方、韓国が財政出動による新たな景気刺激策を発表し、両国経済が最も重要な貿易相手国である中国の減速に脆いことが浮き彫りになった。 週末から10日にかけて発表された中国の弱い統計値は、世界第2位の経済大国が欧米の需要の鈍化に苦しんでおり、今年行われる10年に1度の指導部交代を前に、正しい政策措置を見つけるのに苦労していることを裏づけた。 10日発表された統計によると、8月の中国の輸入は前年同月比で2.6％減少する一方、輸出の伸びは2.7％増にとどまった。輸出の伸び率は7月の1％よりは高かったが、中国が慣れていた2ケタ成長を大きく下回っている。 輸出の弱さの主因は、危機に見舞われている欧州だ。欧州は中国にとって最大の貿易相手であり、8月の欧州連合（EU）向け輸出は前年同月比で1
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
全国民必読「世界恐慌」欧州からアジアへ頼みの中国経済まさかの大崩壊（週刊現代） @gendai_biz
今秋の交替が既定路線になっている胡錦濤中国国家主席。この危機を乗り切って後継に繋げるか。残された課題は重く、時間は少ない〔PHOTO〕gettyimages 誰もが「本当にこのまま成長が続くのか」と疑いつつ、目先の儲けのために中国に莫大なマネーを注ぎ込んできた。だが、バブルは必ず弾ける。我々、日本人はそれを誰より知っていたはずだったのに。 ここまで悪いとは 中国浙江省の東南部にある温州市。同市は死者40人を出した昨年7月の中国版新幹線衝突事故が起きた場所でもある。その温州市で1月14日、不動産業者が自ら命を絶った。 地元の経済誌は「(1月23日の)旧正月を前に、中小企業経営者の自殺と夜逃げがピークに達している」と報じ、経営者の自殺が珍しくもないことを伝えている。実際、温州市では昨年9月22日から27日までのわずか6日間で、3人の経営者が飛び降り自殺。また、同時期に中国屈指の眼鏡メーカー「信
中国――不動産バブルの崩壊か
２０１１年１０月、上海の不動産開発業者が突然高級マンションをそれまでの３分の１の価格で販売し始めた。沿岸部の温州や石炭資源地帯である鄂?多斯（オルドス）では、不動産価格の暴落によってクレジット危機が起き、ビルの屋上から飛び降り自殺をする者が相次ぎ、国を脱出する者もいる。いまや中国の不動産バブルははじけつつある。これまで住宅市場を支えてきたのは強気の不動産開発と中国の個人投資家たちだった。ごく最近まで不動産開発業者は、建設が終わらぬうちにすべてを完売できる状態にあったし、個人投資家は一人で複数、ときには数十もの住宅やマンションを投資用に買い上げてきた。投資家の多くは、さらなる値上がりを見込んで、これらの空き物件のまま維持し、各地にだれも住んでいない住宅や団地などの広大な「ゴースト地区」が出現していた。だが、開発業者は住宅在庫を維持していくための融資を調達できなくなり、２０１１年夏までには、つ
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インド、中国けん制へ日本と連携 シン首相が表明 - 日本経済新聞
中国 根深い成長鈍化 日本の輸出先、米が逆転も - 日本経済新聞
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尖閣より怖い？ 中国構造不況の深度 - 日本経済新聞
中国成長予測 下方修正相次ぐ NHKニュース
東アジア、16カ国で広域貿易圏 サミットで方針確認 - 日本経済新聞
中国の住宅価格、下落進む 規制で販売急減 - 日本経済新聞
中国失速の兆候、対中機械輸出に急ブレーキ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
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