自民党の安倍晋三元首相は9日、国会内で開かれた会合で、財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を巡り、政府が掲げる2025年度の達成にこだわる必要はないとの認識を示した。首相在任中に25年度中の黒字化目標を設定したことには「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述…
安倍晋三元首相、25年度黒字化目標は「約束ではなく決意」 | 毎日新聞
自民党の安倍晋三元首相は9日、国会内で開かれた会合で、財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を巡り、政府が掲げる2025年度の達成にこだわる必要はないとの認識を示した。首相在任中に25年度中の黒字化目標を設定したことには「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述…
論点：2022年にのぞんで 環境危機に脱成長で対応 インタビュー 大阪市立大准教授・斎藤幸平 | 毎日新聞
気候変動をはじめとする地球規模の環境問題が深刻だ。グローバルな資本主義はあらゆる資源を奪い、新型コロナウイルス禍のなかで経済格差はますます広がっている。危機の時代に私たちは未来をどう描けばいいのか。資本主義と決別した脱成長を唱える大阪市立大の斎藤幸平准教授（34）に聞いた。【聞き手・清水有香】 コロナ禍は転換点 日本に欠ける視点 ――環境問題に対するこれまでの国際的な取り組みをどう評価しますか。 「環境問題は人類共通の課題」と宣言した国連人間環境会議（ストックホルム会議）から今年で50年。1972年に世界的なシンクタンク「ローマ・クラブ」が報告書「成長の限界」を出すなど、当時すでに環境問題や資源の枯渇が深刻化していましたが、この会議ではインドやブラジルといった途上国を含め、資本主義路線での近代化や経済成長のあり方を根本的に問い直せませんでした。
衆院選・コロナ下の選択：「人手不足、何年続くのか」 来日できない技能実習生 嘆く農家／7 | 毎日新聞
ホウレンソウ農家、戸部一夫さんの畑では新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生の一部が来日できなくなり、人手不足の状態が続く＝群馬県昭和村で2021年10月7日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの問題は人手不足が慢性化していた農家にも大きな影響を与えています。連載企画「衆院選・コロナ下の選択」の第7回は大きな戦力である外国人の来日が難しくなったホウレンソウ農家の声に耳を傾けます。最終回にあたる次回の第8回は19日朝に掲載予定です。新型コロナの影響で思うように大学に通えず、政治の世界にも目を向けるようになった大学生を取り上げます。 群馬県の赤城山麓（さんろく）にあり、新鮮な野菜を送り出すことで「首都圏の台所」と呼ばれる昭和村。ホウレンソウ農家の戸部一夫さん（57）は今夏、所有するビニールハウス約50棟のうち、10棟以上の作付けを諦めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習生が来
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
GDP4～6月期もマイナスの恐れ 政府の回復シナリオに狂い | 毎日新聞
GDPの半分以上を占める個人消費はコロナ禍で伸び悩んでいる＝東京都中央区で1月8日午後、佐々木順一撮影 新型コロナウイルス禍の影響を受け、2021年1～3月期の国内総生産（GDP）は3四半期ぶりのマイナス成長に転じた。政府は21年度中に、日本経済を感染が拡大する前の水準に戻す青写真を描いているが、3回目の緊急事態宣言発令に追い込まれたことで、4～6月期もマイナス成長が続く恐れが浮上。シナリオの大幅な修正を迫られている。 コロナ禍が直撃した20年度の1年間の実質成長率は前年度比4・6％減となり、戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。にもかかわらず、GDPに関する政府関係者の発言は強気だ。 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で「（21年に入ってからの緊急事態宣言で）人為的に活動を抑制したサービス業に弱さが見られるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いている」と強調。麻生太郎財務相も外需の回復期待な
ウイグルの綿を巡る世界の分断 鍵を握るESG投資 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
新疆ウイグル自治区での人権問題への対応をめぐり、グローバルな衣料品大手企業が右往左往している。企業活動や投資行動で環境や人権問題を重視する「ESG」などと呼ばれる国際的な流れと、ナショナリズムを強める中国の国内市場の重要性との板挟みになっているためだ。 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った「ESG課題」の重視を機関投資家に求める「責任投資原則（Principles for Responsible Investment＝PRI）」は、2006年に当時の国連事務総長、コフィ・アナン氏が提唱し、国際社会に広がった。 この原則に賛同し署名した機関投資家のリストが公表されており、21年4月現在で世界の3800以上の投資機関の名前が掲げられている。その中には「年金積立金管理運用独立行政法人」など日本の投資機関も含まれる。 気候変動など環
財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」
現代貨幣理論（MMT）を考える（1） 日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
中国、輸出管理法が成立 12月施行 米の禁輸措置に対抗可能 日本企業にも影響 | 毎日新聞
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は17日、ハイテク製品の輸出管理を強化する輸出管理法案を可決、同法が成立した。12月1日に施行する。国家の安全を損ねると判断した海外企業をリスト化し、輸出を禁止できるようにする。中国国営中央テレビが伝えた。 米国が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強める中、同様の対抗措置が可能となる。中央テレビなどによると、中国からの輸入品を加工して第三国に輸出する企業も制裁対象になるため、実際に中国が米国企業をリストに載せれば、米中対立が激化するだけでなく、中国からモノを輸入する日本企業にも大きな影響を与えかねない。 成立した輸出管理法では、管理を強化する技術や品目を定めた上で、中国の輸出企業に対し、最終的な顧客企業や使い道に関する証明書の提出を求める。その上で当局が「国家の安全への影響」などの観点から輸出許可を判断する。また
消費税率引き上げ1年 自民若手からも減税論 コロナ禍で「政争の具」 財務省警戒 | 毎日新聞
消費税率が10％に引き上げられて1日で1年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になりかねず、警戒を強める。 「あり得ない」「必ず阻止する」。8月5日、自民党の複数の若手議員がツイッターに怒りのコメントを投稿した。原因は、この日の政府税制調査会。ある委員がコロナ禍で一段と財政が悪化したことを受け、「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」と発言したことが伝わり、反発が広がったのだ。消費税減税や積極財政が持論の自民党、安藤裕氏は「（成長には）消費税ゼロしかない」とツイッターに書き込んだ。 菅義偉新内閣への高い支持率を背景に党内では早期解散論が高まっており、若手議員グループは国民の
立憲離党表明の須藤元気参院議員 涙で語ったロスジェネ世代の本音 | 毎日新聞
立憲民主党の須藤元気氏（42）＝参院比例代表＝が17日に開いた離党表明記者会見では、1990年代末の金融危機に伴って生じた「就職氷河期」によって不本意な就職や人生を余儀なくされている「ロストジェネレーション」（失われた世代）の本音がぶちまけられた。18日告示の東京都知事選で、れいわ新選組の山本太郎代表を応援するとツイッターで表明し、執行部から「党の方針に反する」とツイートの撤回を迫られていた。党は須藤氏の離党届を受理せず、「クールダウン」を求める構えだ。須藤氏は会見で「無所属になりますけれども、気持ちは立憲民主党の元に、自分自身はあるつもりです」と語り、「未練」をにじませた。時折涙を流しながら行われた約30分間の会見で須藤氏が語った「本音」と、離党が認められたとしても須藤氏が「れいわ」に参加できない法制上の問題とは……。【宮原健太】 声詰まらせ「この30年間ずっと我慢してきた」 立憲は都知
コロナ危機が収束しても「日本経済は全治2年」 | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の日本の景気シナリオは厳しい見方になっている。 日本経済研究センターが民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト調査（回答期間4月6～8日）では、2020年1～3月のGDP（国内総生産）成長率（前期比年率）がマイナス4.06％、4～6月がマイナス11.08％とガクンと落ちる見通しである。 7～9月からはプラス成長に戻るが、GDPの水準がコロナ危機以前に戻るのは22年1～3月になってからだ。つまり、元の水準に戻るまでの期間でみると、日本経済は「全治2年」というのが民間予測機関の見立てである。GDPの増減は、イコールおおむね企業収益や賃金水準の動きと一致する。失われた収益と賃金が戻るのも2年かかるということになる。
ニュース知りたいんジャー：国の借金 こんなに多くて大丈夫？ | 毎日新聞
国会（こっかい）では今（いま）、２０２０年（ねん）度（ど）の予算案（よさんあん）が話（はな）し合（あ）われています。予算（よさん）は国（くに）のお金（かね）のやりくりの計画（けいかく）です。学校（がっこう）で教育（きょういく）を、病院（びょういん）で医療（いりょう）を行（おこな）うにしても、お金（かね）がかかります。政府（せいふ）は集（あつ）めた税金（ぜいきん）だけではまかなえず、たくさんのお金（かね）を借（か）りて国（くに）を運営（うんえい）しています。その額（がく）一体（いったい）いくらでしょう？ 国（くに）の将来（しょうらい）は大丈夫（だいじょうぶ）なのでしょうか。【黒崎亜弓（くろさきあゆみ）】 ◆知（し）りたいワード 国（くに）の予算（よさん） １年（ねん）間（かん）に、国（くに）に入（はい）ってくる収入（しゅうにゅう）（歳（さい）入（にゅう））と、国（くに）がどうお金（かね）を使
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 | 毎日新聞
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
光触媒・藤嶋氏の上海理工大移籍 井上担当相「大きな危機感」 | 毎日新聞
豚の体重が見える眼鏡 宮崎大教授開発 世界初か 国際特許も出願 | 毎日新聞
楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道 | 毎日新聞
韓国「慰安婦問題は世界で類をみない人権侵害」 外交青書に抗議 | 毎日新聞
「コロナ禍だからどんどんやらなければ」 河野行革相、7日から異例のテレワークへ | 毎日新聞
「米のアジア最重要パートナー」は… 最多回答は日本 外務省の米世論調査 | 毎日新聞
