韓国“放射能フリー弁当”五輪選手団に提供｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。
首相 ＷＨＯ対応「問題あった」検証提案へ｜日テレNEWS NNN
安倍首相はインターネット番組で、ＷＨＯ（＝世界保健機関）の新型コロナウイルスへの対応について、来週、ＷＨＯの総会で「検証を行うべき」と提案する考えを明らかにしました。 新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯの対応について、安倍首相は、迅速で透明性のある情報や治験の共有という点で「問題があった」との認識を示しました。 そのうえで、１８日からのＷＨＯ年次総会で、「対応の検証を行うべき」と提案する考えを示しました。 安倍首相「日本はＥＵとともに（来週）月曜日にＷＨＯの総会で提案をします。やっぱり、公平で独立をした包括的な検証を行うべきだという提案をする予定であります」 また、「提案は通るだろう」との見通しを示し、「中国を巻き込みながら原則をつくっていきたい」と述べました。
文科省の「人事異動案」 全職員に誤送信｜日テレNEWS NNN
文部科学省の職員が、人事異動の案などを誤って全職員に一斉メールで送っていたことがわかった。 文部科学省によると、今月４日、人事課の男性職員が、部下に送る予定だった若手職員３０人ほどの人事異動の案や検討段階で見送られた案を全職員に一斉メールで送ってしまったという。文科省では、今年、新しいメールシステムが導入され、男性職員が宛先の設定を間違えたためだという。 松野文部科学相「今後このようなことが再び起こることがないよう、しっかりとその周知に努め、再発防止の徹底を図ってまいります」 文科省は今後、機密情報は紙でやりとりし、情報管理を徹底するとしている。
レコード販売大手・ＨＭＶが経営破綻 英国｜日テレNEWS NNN
イギリスのレコード販売大手「ＨＭＶ」が資金繰りに行き詰まり、１４日、経営破綻した。 ＨＭＶは去年１２月頃から銀行や株主と再建策を模索してきたが、見通しが立たず、大手監査法人を管財人として受け皿となる会社を探すことになった。 ＢＢＣテレビによると、ＨＭＶは１９２１年にロンドン中心部で開店し、２３９の店舗を展開しているが、音楽をインターネット経由でダウンロードする消費者が増えたことや、ヨーロッパ経済の低迷などで、売り上げが伸び悩んでいた。 ＨＭＶの店舗は日本国内にも現在４６店舗あるが、１０年に「ローソン」が買収している。このため、運営する「ローソンＨＭＶエンタテイメント」は、「イギリスのＨＭＶとは資本関係がなく、破綻による影響はない」としている。
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中外製薬の薬、米でコロナ治療薬として許可｜日テレNEWS NNN
