中国と処理水放出反対で一致 社民・福島党首、北京で共産党序列４位と会談
【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
「紙くず」危機のルーブル建て債務返済で市場混乱
ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁の対抗措置として自国通貨ルーブル建てで対外債務を返済する方針を打ち出し、金融市場に混乱を広げている。返済に窮した側が一方的な条件変更を押し付けようとした形で、債権者が受け入れずデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。ロシアは旧ソ連時代にも国債の返済を拒否したあしき前例があり、国際社会での信用を失い中長期的に金融市場から排斥されるとの指摘も出ている。 メガバンクの関係者は「貸し出した通貨以外での返済は想定しておらず、契約文書を精査する必要がある」と困惑を隠せない。 プーチン大統領が５日に署名した大統領令では、日米欧などの「非友好国」に対する債務返済は、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで支払えば履行したとみなすとした。資産凍結などの制裁で外貨が不足したことに対する〝意趣返し〟だ。 だが、債権者にすれば、本来支払われる外貨の代わりにこの１カ
＜独自＞総務省、携帯「６Ｇ」開放へ指針 中国の寡占化を警戒
総務省が、次世代高速通信網の第６世代（６Ｇ）移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが３日、分かった。現在最新の５Ｇの基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを獲得し安全保障上の懸念も指摘されている。このため、６Ｇでは欧米とも連携してオープンな通信網整備のガイドライン（指針）を策定。特定企業による寡占化を防ぐ狙いだ。 今回の国際会議で議論するのは、さまざまなメーカーの基地局向け機器を自由に組み合わせることができる「Ｏｐｅｎ ＲＡＮ（オープンラン）」と呼ばれる通信環境。オープンランの促進は、昨年開かれた日米豪印４カ国の連携枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会談の合意事項の一つで、同会議はその具体策にも位置づけられる。 会議は欧州や台湾などの通信事業者らが参加して３月にも初開催する方向で調整しており、今秋に
＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化検討 ５年度にも新会社設立
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年度の新会社設立を視野に入れる。 関係者によると、新会社は、ＩＴ
原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官
松野博一官房長官は１６日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。
＜独自＞衛星電波妨害研究に着手 中露念頭に防衛省
防衛省が各国軍の部隊運用の基盤である人工衛星の電波を妨害する能力を備えるための研究に着手したことが２１日、分かった。音声や画像・映像データを中継する衛星通信と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は地球上と衛星の電波の送受信で機能しており、妨害による電波遮断で敵部隊を機能停止に陥らせる装備の保有を目指す。宇宙領域で先行する中国とロシアを念頭に置いた攻撃機能の研究が具体化したのは初めて。 自衛隊や各国軍は自国部隊と装備の位置情報を把握したり、ミサイルを精密に誘導したりするのに米国が運用するＧＰＳや中国版、ロシア版のＧＰＳを活用している。遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信が支えている。 衛星電波への妨害能力の研究は、海上自衛隊が２月、「護衛艦のＥＡ（エレクトロニック・アタック＝電子攻撃）能力向上に関する調査研究」との名目で三菱電機に依頼した。電波探知妨害装置と衛星通信装置などの器材に関する技
【経済インサイド】住宅から交通…「丸ごと日本」街づくり 海外で人気（1/3ページ）
街づくりでも人気の「ジャパンクオリティー」。インフラ輸出の一環として、日本企業が海外で住宅や商業施設から公共交通まで、都市開発をパッケージで進める事業が好調だ。２０１９年の同分野の海外受注額は、２０年の目標額だった２兆円を４年連続で超える見通し。国も来年度予算の概算要求で支援強化を盛り込んだ。質が高く管理が行き届いた日本型不動産への高評価に加え、東南アジアなどで深刻化する都市部の人口増加や交通渋滞をめぐり、過去に同じ課題を乗り越えてきた日本の開発手法に注目が集まっている。 オフィスや商業施設が並ぶ「Ｈｉｋａｒｉ（光） エリア」、富裕層や中間層向けの住宅が並ぶ緑豊かな「ＭＩＤＯＲＩ（緑） ＰＡＲＫ」－。ベトナム最大の経済都市ホーチミンから北へ約３０キロの「ビンズン新都市」には、日本語を使ったエリア名が点在する。 ７月に入居が始まったＳＯＲＡ ｇａｒｄｅｎｓⅡ（左）とＳＯＲＡ ｇａｒｄｅｎｓⅠ
五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
＜独自＞政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ 来月から入札参加
政府がマレーシアへの防空レーダーの輸出に向け、来月始まる入札に参加することが１９日、分かった。受注に成功すれば、装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則に基づき昨年８月に契約したフィリピン向けに続くレーダー輸出で、国産装備の完成品輸出としても２例目となる。マレーシア周辺空域での中国軍機の威嚇が明らかになる中、南シナ海で安全保障協力を強化する意義がある。 マレーシア国防省は今年６月２日、空軍が航空機探知用に導入する防空レーダーの入札公告を出し、８月末までに輸出できる装備を提案するよう求めた。７月１日に入札内容に関する説明会をオンラインで開き、入札手続きが始まる。 導入するレーダーは当面１基で、数カ月かけて選定するとみられる。ロッキード・マーチン社などの米国勢、２０１８年にタイへのレーダー輸出で日本が競り負けたスペインのインドラ・システマス社をはじめ欧州勢も入札に参加すると見込まれ、激しい
日本人技師、八田與一たたえ 台湾がダム着工１００年式典 蔡総統らトップ３が出席
【台南（台湾南部）＝矢板明夫】日本人技師、八田與一（はった・よいち）が戦前、台湾で建設した烏山頭（うさんとう）ダムの着工１００年を祝う式典が８日、台南市の八田與一記念公園で行われた。関連イベントも含め、蔡英文総統、頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長（首相に相当）が出席した。 外国が関わる歴史イベントで、台湾政治トップ３人の参列は極めて異例だ。 先月１６日の日米首脳会談や、今月５日に閉幕した先進７カ国（Ｇ７）外相会議で、菅義偉首相、茂木敏充外相が相次ぎ「台湾海峡の平和と安定」を重視する姿勢を明確にした。台湾も対日関係を強化する意思を改めてアピールした形だ。 蔡氏は「１００年前に烏山頭ダムを作った八田與一の先見の明、勇気と実行力を学び、台湾と日本は新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで協力関係を緊密にし、１００年後の子孫に良い環境を残せるよう努力したい」と述べた。 安倍晋三前首相もビデオメッセー
＜独自＞英空母「クイーン・エリザベス」 日本に寄港へ
英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。 日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。 英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全
米政権、富裕層の株売却課税２倍へ 来週発表と米報道、トランプ減税から転換
米政権は、富裕層の株式売却益に対する最高税率を約２倍の３９・６％へ引き上げる方針だ。複数の米メディアが２２日伝えた。教育や子育て支援を柱とする次の成長戦略の財源として、１兆ドル（約１０８兆円）超の増税案に盛り込む。バイデン大統領が来週発表する。 富裕層への課税強化により、新型コロナウイルス禍で加速する富の集中を是正する狙い。所得税の最高税率も３７％から３９・６％に引き上げ、高所得者に有利な「トランプ減税」を転換させる。ただ野党共和党の反対は必至で、実現までは曲折が予想される。 増税案はバイデン氏が大統領選の公約で掲げていた内容。連邦政府が株式の売却益に課している「キャピタルゲイン課税」の最高税率は現在２０％で、これを年間所得が１００万ドル超の富裕層を対象に上げる。（共同）
楽天への出資、中国テンセント間に合わず
ビルの前に置かれた中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）のロゴマーク＝２０１８年、広東省深●（＝土へんに川）市（三塚聖平撮影） 日本郵政と資本業務提携した楽天は２９日、同日を予定していた日本郵政からの１４９９億円の出資が完了した一方で、同時に出資を受けるはずだった中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社の約６５７億円分については３１日に払い込みが遅れると発表した。テンセント側は楽天に対し、「（外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた）外為法にもとづく手続きの遅れが原因」と説明しているという。 外為法では、安全保障上重要な企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出を求めている。国際的な影響力を増す中国などを念頭に、昨年５月には事前の届け出が必要となる出資比率をこれまでの「１０％以上」から「１％以上」に引き下げて厳格化。テンセントの子会社も楽天の３・６５％の株を取得することから届
ウイグル、モンゴル‥中国に弾圧された女性たちが抗議活動
日本で暮らすウイグルやモンゴル、香港など少数民族の女性たちが７日、東京都渋谷区の国連大学前で中国当局による人権侵害に抗議する集会を開いた。国連が制定した３月８日の「国際女性デー」に合わせて行われ、少数民族の女性たち約４０人が民族衣装姿で集まり、故郷での人権弾圧の即時停止を訴えた。 新疆（しんきょう）ウイグル自治区ではウイグル族の女性たちが収容所で組織的な性的暴行や不妊手術が強制されている実態が海外メディアなどで報道されており、在日ウイグル人のグリスタン・エズズさんは「強制不妊手術で命を落とした人も数多くいる。生まれてこれなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族にささげてほしい」と述べ、黙祷（もくとう）を呼びかけた。 ウイグル族の女性の苦境を作品に描く漫画家の清水ともみさんは「中国と経済的に深い関係にあるからといって、隣国で起きているホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺
「後世の借金増やすのか」 麻生財務相、１０万円再支給重ねて否定
麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。
米、中国全人代常務委の副委員長ら１４人に入国禁止など制裁措置 香港民主派排除受け - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は７日、香港立法会（議会）から民主派議員が排除された問題で、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会の副委員長１４人を制裁の対象に指定したと発表した。本人および家族の米国への入国が禁止されるほか、米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁じられるとしている。 全人代常務委員会は１１月、立法会議員の資格に関し、中国や香港政府への忠誠を求めることを全会一致で決定、民主派議員４人の資格が剥奪された。これに抗議して民主派議員１５人が辞表を提出している。 ポンペオ氏は今回の制裁措置について、声明で「米国が同盟・パートナー諸国と連携し、香港に約束された自治を損なう中国に責任を取らせるため行動していくことを明確に示すものだ」と指摘した。 同氏はその上で「米国は、中国が国際的な約束を順守し、多くの国々からの非難の声に耳を傾けることを促したい」とした。 トランプ米政
《独自》外務省、情報通信網刷新へ 中国企業を事実上排除 米国と足並み
外務省は、令和４年度までに在外公館も含めた情報通信網を刷新する方針を固めた。通信の高速化や業務の効率化を図ると同時に、複雑化するサイバー攻撃への対応力を強化する狙いで、新たな通信網では安全保障上のリスクが指摘される中国企業を事実上排除する。中国によるサイバー攻撃に懸念を募らせる米国と歩調を合わせる側面もある。政府関係者が１６日、明らかにした。 外務省が刷新するのは、外交公電や各国とのやり取りで使用する通信回線、サーバー装置、パソコンをはじめとする端末機器などで、３年度に日本の本省、４年度に各国の在外公館を中心に実施する。３年度予算の概算要求には関連経費として１２０億円超を計上した。 新たな通信網に採用する機材やシステムは、価格だけでなく安全保障やサプライチェーン（供給網）上のリスクを重視する。政府が平成３０年にまとめた調達指針に基づくもので、名指しは避けながらも中国通信機器大手の華為技術（
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