新型コロナウイルスの影響で売上が減った事業者などを支援する持続化給付金で、大量の不正受給が発生しました。給付金の上限は中小企業が200万円、フリーランスなど個人事業者が100万円ですが、トラブルが多発しているのは申請要件の甘い個人事業者向けです。 報道によると不正受給の手口は、 税理士などが前年度の架空の確定申告書を作成する 申請者はそれを使って税務署で期限後申告し、控えを受け取る 今年度の架空の売上台帳で売上が減少したように見せかけて、確定申告書類とともに給付金を申請する という単純なものでした。この手口が広範に行なわれていたことは、不正受給を報じた地方新聞社で複数の社員の不正受給が発覚したという、笑えない話でもわかります。 不正受給の指南で、紹介者や偽の申請書類を作成した税理士は半分程度のキックバックを受け取っていたようです。1人につき50万円ですから、10人で500万円、不正受給者を