金持ちの税金を安くするだけで東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる
12月16日に衆議院議員総選挙と東京都都知事選挙が行われる。世間では衆院選の話題で持ち切りで、すっかり影に隠れてしまった都知事選だが、筆者はこちらの方に注目している。というのも、最近のグローバル経済は、国単位というよりも都市間の競争だし、企業はどんどん多国籍化し、国とはそれほど利害が一致しなくなって来ているからだ。そして、日本の国政は、残念ながら自民党になっても、民主党になってもそれほど変わらないと、なかばあきらめている。変わる可能性があるとすれば、それは世界最大の都市である東京が変わることだろう。 世界のメガ・シティーの人口 昨日発売されたビジネス情報誌週間SPA!に掲載した論文「法人税特区で東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる。お台場カジノに期待！」にも書いたことであるが、東京の経済規模は圧倒的である。国連の調査によると、神奈川、千葉、埼玉などを含めた東京圏をメガ・シティーとして見ると
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失われた20年、実は日本の生産性は成長していた：日経ビジネスオンライン
「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価（Purchasing Power Parity： PPP）で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは
アメリカ留学の基礎知識（統計―アメリカのGDPの州別ランキング）
2011年度 無料留学相談受け付けています。HYIB@HYIB.ｊｐまでどうぞ。 ■ アメリカの州別GDPランキング GDP（Gross Domestic Product）とは、国内総生産のことです。つまり、ここではアメリカ各州の総生産ということになります。この統計は実質GDPを使っていますので、名目GDPを使っている統計とは若干違うかも知れません。 上位の３州（カリフォルニア、ニューヨーク、テキサス）は飛びぬけて高いですが、人口が多いので州民一人当たりのGDPで見ると、他州との大きな違いはありません。ちなみに一人当たりのGDPでは、４１位のデラウェア州が５６，４０１ドルで１位になります。逆に最下位のミシシッピ州は２４，４０３ドルです。 ランキングの順位だけを見ると、意外と南部の州が上位に来ていることがわかります。
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