アニメ制作会社「マッドハウス」社員は月393時間働き、帰宅途中に倒れた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
〈「サマーウォーズ」「時をかける少女」などで知られる日本テレビ子会社のアニメ制作会社「マッドハウス」に在籍中の制作進行Aさんが、未払い残業代の請求と長時間労働の改善、スタッフによるパワハラの謝罪等を求め、ブラック企業ユニオンに加入。本日、団体交渉を申し入れました!〉 【写真】インタビューに応じる「マッドハウス」社員のAさん 4月5日、ブラック企業ユニオンの坂倉昇平氏がこうツイートすると、またたく間に1万件以上のリツイートが集まった。寄せられた反応は、「どんどん業界の悪いところを改善していきましょう!」「収入面で胸をはれる業界になってほしい」とAさんを応援する声が大半を占めていた。 「マッドハウス」は、1972年に設立されたアニメ制作会社で、社員数は約70人。現在は日本テレビが株式の95％を保有する。今期のTVアニメでは「ダイヤのA act II」、「消滅都市」などを制作している。 Aさんは
給与減額「裁判でも何でもどうぞ」 製菓会社に賠償命令：朝日新聞デジタル
一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と
「中高年ひきこもり」を生み出すブラック企業 調査でも鮮明に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、内閣府が40歳〜64歳の「中高年のひきこもり」について、はじめて調査を実施した。 その結果、中高年で「ひきこもり」状態にある人が全国で61.3万人いることが明らかになった。これは15〜39歳までの「若年ひきこもり」54.1万人（2015年度）を上回る規模で、衝撃的な数値だ。 調査によって改めて深刻な実態が明らかになった「中高年のひきこもり」問題。彼・彼女らの社会参加を支えるために、「就労支援」の必要性が叫ばれている。 しかし、「中高年のひきこもり調査結果」（2018年度）によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ（複数回答）」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。 最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。 「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたこ
｢中途入社組がすぐ辞める｣日本企業の深刻実情
「新卒採用した社員が3年で3割辞める」といわれて久しいものがあります。厚生労働省の調査でも新卒採用で入社した社員が3年以内で30％以上辞めている状態は、景気変動に関わらず恒常化しています。 振り返ると『若者はなぜ3年で辞めるのか？』という本が出版されたのは2006年。あれから10年以上が経過しました。リーマンショックや震災を経て、景気が回復して求人倍率が過去最高を記録しても、コンスタントに3割の新卒社員が辞める状況が続いています。 将来を嘱望され、時間をかけて教育が施される傾向が高い新卒組。人材流出＝退職が増えるのは大きな損失と、リテンションと呼ばれる退職防止活動が行われるようになりました。 中途採用した人材の多くが退職する会社も でも、新卒組だけでなく中途採用した中途組（しかも35歳以下の若手）もリテンションは同じくらいに重要。いや、むしろ、新卒組以上に力を入れるべきではないでしょうか。
「就職氷河期」世代の人材活用に向け支援策強化へ 政府 | NHKニュース
政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
時間外労働の上限規制導入 有給休暇取得義務づけも | NHKニュース
この中では時間外労働の上限規制が新たに導入され、大企業では最大でも年720時間以内、月では休日労働を含め100時間未満となります。中小企業でも来年４月から同じ規制が適用されます。 有給休暇の取得についても、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者については、本人の希望を踏まえた日程で最低でも５日取得させることがすべての企業に義務づけられます。 労働基準監督署の窓口では、新たな規制に対応した企業からの残業の上限時間などに関する「36協定」の届け出が先月、ピークを迎えていました。 休日労働を含めた月の時間外労働の上限が100時間となるため、ぎりぎりの99時間とする企業が少なくないということです。 協定を届け出た企業の人事担当者からは「規制は厳しいがすでに対応を進めている」という声の一方、「仕事の量が減らない中で試行錯誤しているところだ」という声も聞かれました。 東京 港区の三田労働基準監督署の
「タクシー残業代、歩合給に含まず」 運転手側が再び勝訴（京都新聞） - Yahoo!ニュース
ヤサカタクシーのグループ会社「洛陽交運」の男性運転手（５８）が、歩合給に残業代が含まれる制度を不服として、会社側に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１２日までに、大阪高裁であった。田中俊次裁判長は「歩合給が時間外労働に対する対価とは示されていない」として、会社側に計約４８０万円の支払いを命じた。 一審京都地裁判決も運転手側が勝訴していたが、双方が控訴していた。男性は、２０１３年３月～１６年２月の時間外賃金など計約５８０万円を求めていた。 判決では、会社側が歩合給に含めた時間外手当の中に、通常の労働時間の賃金が含まれていると指摘。「手当は、通常の労働時間の賃金で、割増賃金の基礎となる」として、歩合給が時間外の割増賃金には当たらないと判断した。 運転手の代理人の渡辺輝人弁護士は「歩合給で残業代を支払ったとするタクシー会社も多く、業界全体の賃金体系の見直しにつながる画期的な判決」と評価
中高年ひきこもり
友達がこれなんだよ。 7年前に勤めていた会社が廃業になってそれからずっと無職。実家で母親の年金を頼りに暮らしている。 どうしたら力になれるのか、ずっと考えてる。誰かわかるなら教えて欲しい。 失業してから半年ぐらしは職安行ったり面接に行ったりしてたみたいだけどすぐにそれも無くなった。 会うたびに「ちょっとゆっくりしちゃったけどそろそろ本気で仕事探そうかと思うんだ」と言う。 でもしない。 高齢の母親の面倒を見なきゃと言うのが最大の言い訳だけど、でも寝たきりでも病気でもないじゃん。 出かけたりもほとんどしない。家とスーパーを往復するだけ。 で、「最近ちょっと出不精で」と言う。 派遣にでも登録してみたら、と言うと「そうだよね。登録してみようかな」と言うけどしない。 在宅の仕事とかもあるよ、と言うと「そうそう、そういうのいいなと思ってたんだ」と言うけどしない。 次に会うと結局何も変わっていなくてまた
「なぜ？」相次ぐ技能実習生の死 ベトナム人尼僧の嘆き：朝日新聞デジタル
国別で最多の技能実習生を送り出しているベトナム。北部バクザン省に暮らすブー・ゴク・トゥイさん（３８）は２９日、朝日新聞の取材に訴えた。今年２月、実習生として日本で働いていた妻のグエン・ティ・チャンさん（当時３４）を病気で亡くした。１１歳と５歳の子どもを抱える。 チャンさんは２０１６年７月から青森県内の農業関係の企業に派遣され、農作物の包装などを担当していた。昨年１２月、頭痛と発熱で仕事を休むようになった後、状態が悪化。同月下旬に入院し、脳出血と診断された。１月にトゥイさんが駆けつけた時には意思疎通は図れなくなっていた。２月に息を引き取った。 「派遣先がもっと心配してくれていたら、妻は今も生きていたかもしれない。なぜもっと早く病院に連れていかなかったのか」。トゥイさんは、妻が２年半も懸命に働いた派遣先が、思いやりや責任感を持っているとはまったく感じられなかった。看病のため滞在費用が１５０万円
KDDIが残業代未払い 4千人超、社員自殺で発覚 ｜ 共同通信
KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。 15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。 労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。
人手不足が叫ばれているのに東証一部企業が45歳以上をリストラする理由が見えてきた - orangeitems’s diary
人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を
日立、無期転換求めた女性の解雇撤回せず「違法性ない」：朝日新聞デジタル
日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り
コンビニ閉店の裏側…ドミナントで家庭崩壊、オーナー失踪騒動 - 弁護士ドットコムニュース
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後
「隠れ残業」で残業代未払い 日立製作所子会社に是正勧告 | NHKニュース
日立製作所の子会社が残業代の一部を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。 28日、この現場で働いていた男性社員と労働組合が東京都内で記者会見しました。 それによりますと、労働基準監督署が男性からの申告を受けて調査した結果、男性を含む複数の社員に残業代の一部が支払われていなかったとして、先月、是正勧告を行ったということです。 月の残業時間が会社の基準を超えそうになった男性に対し、上司がメールで方法を示して、残業時間を実際より少なく偽る「隠れ残業」が行われていたということです。 男性は会見で「会社は残業削減を呼びかけてはいるが、高い仕事目標が設定されているため『隠れ残業』の実態がある。上司もメールを送らざるをえなかったとみられ、ある意味で被害者だ。会社は労働環境の問題に向き合ってほしい」と話してい
低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ
就活生の7割が敬遠…なぜ「転勤嫌い」が急増しているのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
来春大学を卒業する学生の就職活動が解禁されて１カ月が経つ。今年も学生有利の売り手市場だが、就活生の動きに異変が見られる。 これまで男子学生は転居を伴う転勤があり、仕事内容や昇進に限度がない総合職を、女子学生は転勤はないが、昇進は限られる一般職を選択するのが一般的だった。ところが最近は、転勤のある総合職を敬遠し、転勤のない一般職を選ぶ男子学生が増えてきたという。 就職、進学情報の提供や調査等を行う「ディスコ」（東京都文京区＝新留正朗社長）が２０１９年卒業の就活学生に「あなたが理想としている働き方」についてアンケートをしている（１８年３月調査）。それによると、「ひとつの場所で働きたい」「どちらかというとひとつの場所で働きたい」と答えた大学生が６７．６％（５６７１人が回答）と、約７割が転勤を敬遠しているのだ。 また、昨年９月時点の調査では、内定率８９．２％のうち３７％の学生が内定を辞退し、その中
日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例：朝日新聞デジタル
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
成立目前！ 外国人労働者受け入れ拡大 何が起きるのか5つのポイント
（写真：参院本会議で答弁する安倍首相） 外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案が衆院を通過し、参院での審議に入った。参院での与野党の勢力差を考えると、12月10日の国会会期末までの可決は確実な情勢だ。 政府がこの国会で行おうとしていることは何か。 それは、これまで「外国人の単純労働は認めない」という、日本が長年続けてきた入管政策の大前提を変えることだ。 日本に入る外国人を管理する法律である入管法を改正することで、単純労働でも外国人労働者の受け入れを行うことを可能にする。そのための議論が行われているのだ。 法務省による改正案の骨子は首相官邸が公開している。 政府が特に人材不足が目立つ産業を選び、そこに「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人」や「熟練した技能を要する業務に従事する外国人」の就労を認める。 政府は、2019年度から受け入れを始める意向だ。
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻
セブンオーナーが悲痛な訴え、独自試算で見るコンビニ経営の過酷実態
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大阪のコンビニエンスストアオーナーの“反乱”で、フランチャイズ契約をする加盟店の過酷な実態に注目が集まっている。大手のうち2社のオーナー勧誘資料に示された収支モデルについて、「週刊ダイヤモンド」が最低賃金などを基に現実的な人件費を踏まえて独自に試算したところ、資料で示されていた手取り収入の見通しは激減。あらためてコンビニ経営の過酷な実態が明らかになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 「本部からひどい仕打ちをされたとの声が、私のところに届いています。でも、本部は交渉や文書で動く相手ではない。“百姓一揆”をせざるを得ない状態が迫っています」――。 大阪府東大阪市で「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」をフランチ
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