“やる気がない”が71％！経団連も頭を抱える「働きがい調査」の惨憺たる結果
新卒1年目、忘年会ハラスメントに遭いました。｜hotaru.｜note
12/26(木) 全てのかたがついた朝、ひとり目覚める。仕事には行けなかった。 きっとひとを殺すのは、無関心なのだと身に沁みて感じた。 こんなものはきっと、日本社会を見渡せば日常茶飯事で心が折れてしまった私が弱いのだと思う。もっともっときついパワハラ・モラハラに遭っている人が沢山いるであろうことも予想がつく。 それでも、わたしはただ悲しかった。わたしの置かれた状況が、社会人１年目２２歳のわたしがこんな社会の闇を見ていることが、この状況がまるで日常かのように起きていたあの技師室が、止めることもかばうこともしてくれなかった先輩たちが、いちばん信頼していた先輩にもごめんねと言われて終わってしまったことが、ただ悲しかった。 12月初旬会社のレクリエーション担当の先輩が「忘年会」の案内チラシを作成していた。 日付を見ると12/13(金)、会費は4000円。 この値段を見て特段高いと感じなくなった、む
配達員不足のウーバーイーツ、講じた策が酷すぎる
今年から大阪で副業ウーバーイーツ配達員をやってる。 夜2時間ぐらいで2000円ぐらい、土日もたまにやって月5万ぐらいのお小遣い、好きな時に働けてまあまあ満足してる。 このサービス、冬、夏、雨は需要が増えて配達員が減るから、その対策としてピーク時間の配達料アップ、クエストと呼ばれる「何回配達したら何円プラス」というようなことをやっている。 それに乗っかると時給2000円、雨の日なんかは3000円も狙えてかなり助かってる。それはいい。 年末年始は更に配達員不足らしく、こんなメールが来た。 「2020 年お年玉キャンペーン」 これ、何かというと年末年始の期間、1配達ごとにお年玉2020円か20200円をもらえるチャンスがもらえるものらしい。 メールには何人に当たるか、確率などの記載はなし。 絞れば普通のインセンティブ払うより安く済むんだろうな。 配達すればするほど確率上がるという感じで人集めよう
イオン、接客時のマスク着用「原則禁止」 風邪の予防もできないのか...現場から悲鳴（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 ■「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店
外国人「特定技能」広がらず、政府が受験機会拡大へ - 日本経済新聞
政府は20日、外国人材の受け入れや共生を話し合う関係閣僚会議を開き、総合対応策を改定した。4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」での在留外国人数が11月末時点で1019人にとどまり、政府が初年度に想定していた最大4万人程度には遠い。対策は日本で受ける試験の受験機会の拡大や取得者を企業に仲介する制度拡充を打ち出した。 総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に定めた。菅義偉官房長官は20日の会議で「外国人が国を選ぶ時代だ。住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んでほしい」と語った。 特定技能は人手不足が深刻な飲食や介護など14分野を対象に、外国人の単純労働を事実上認める在留資格だ。実質的な受け皿となっていた技能実習生は多くが3年で帰国する。特定技能は最長5年で追加試験もない。 政府は制度開始から5年間で最大約34万5千人、
30歳ニートだがyoutubeとpixivFANBOXの合わせ技で月10万の不労所得を得られるようになった
pixivでは主にエロ絵を中心に、youtubeでは作画アドバイス講座作って収益化してる。 ここまで来るのに1年掛かったが、頑張った甲斐はあったと言えるんじゃないだろうか。 実家に寄生してる身分なので肩身は狭かったが、この不労所得で月数回は親を美味しい外食に連れてったりしてる。 自分の好きなことで稼げるのはやっぱ楽しいぞ！ 高校も大学も皮膚疾患で中退して、それを治療した後死に物狂いで就活して何とか中途採用された事務仕事すら鬱で半年で退職して完全な社会不適合者に堕ち、どうにもならんと思っていたが、やれば何とかなるもんだ。 親には迷惑を掛けたが、これから徐々に収益を増やしてもっと上手いメシに連れてってやりたい。 あーエロ同人で年収1000万とか行きてえな。 追記オッスオラ増田！ 何か知らん間にすげえ伸びててオラ驚いちまったぞ！ 「30にもなって正社員ですらなく月10万とかｗｗ雑魚乙ｗｗｗｗｗｗ
佐野ＳＡ運営会社、元総務部長を再び解雇 労使対立深化：朝日新聞デジタル
東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ、栃木県佐野市）で売店などを運営するケイセイ・フーズ（同市）が、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことがわかった。 解雇は２日付。同社の書面などによると、加藤氏が取引先に対し本来支払うべき金額よりも少ない仕入れ代金を支払ったり、労使交渉の様子を撮影したデータを報道機関に渡したりしたため、総務部長としての「能力や適格性を欠く」とし、解雇には正当な理由があると主張している。 加藤氏は取材に対し、会社が挙げた理由は「支払い間違いはミスであり、速やかに修正した」「公益性があると判断した」などといずれも反論。解雇も「不当労働行為である」と語った。解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。 同社では、突然の加藤氏の解雇（後日に撤回）をきっかけに労組が８～９月にストを実施。１１月に２度目のストに踏み切り、労使が対立している。（吉田貴司）
電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告：朝日新聞デジタル
広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から今年９月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で２０１７年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。 関係者によると、是正勧告は９月４日付。労基法違反が２件、安衛法違反が１件で、いずれも、残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の１８年中の法令違反が対象だった。 電通は１８年、残業時間の上限を原則として月４５時間、事前申請すれば月７５時間に延長できる３６協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが４回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上
アマゾン流通センターに潜入してわかった、陰鬱なヒエラルキーと過酷なノルマ | 文春オンライン
ジャーナリスト・横田増生氏の新著『潜入ルポ アマゾン帝国』（小学館）は、このような書き出しから始まる。かつて「ネット書店」だったアマゾンも、今ではムービーや音楽などのコンテンツ、AIアシスタント「アレクサ」、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）などに事業の幅を広げ、以前とは比べものにならない規模にまで成長した。 アマゾンは生活習慣の一部となりつつある。 2005年に出版された『潜入ルポ アマゾン・ドット・コムの光と影』（文藝春秋）を執筆した横田氏は、JR京葉線沿いの市川塩浜にあったアマゾンの物流センターに潜入している。そして、『潜入ルポ アマゾン帝国』では、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターで働いた。ここでは、同書の第1章「15年ぶり2度目の巨大倉庫潜入」から一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ アルバイトがアルバイトを管理する 送迎バスに乗って、初日の午前8時半すぎに物流
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針：時事ドットコム
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
女性医師の割合 日本が最下位 平均の半分以下 ＯＥＣＤ調査 | NHKニュース
日本の女性医師の割合は21％とＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト３国のラトビアとエストニアで74％、リトアニアが69％、次いでスロベニアが63％でした。 日本は21％と加盟国のなかで最も少なく、次いで韓国が23％、ルクセンブルクが36％となっています。 日本は、平均の48％の半分以下という結果となり、女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 また、人口10万人あたりの医学部を卒業した学生の数も日本は6.8人で最も少なく、55歳以上の医師の割合は、日本は37％と、平均の34％を上回っています。 報告書によりますと、アイルランドなど医学部の卒業生の割合が多い国では、海外からの留学生を積極的に受け入れているほか、外国人医師を活用
佐野SAで新たなスト通告、NEXCO東日本の「社会的責任」が焦点に（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、佐野サービスエリア（SA）の従業員が組織する労働組合が、新たに使用者である株式会社ケイセイ・フーズにストライキを通告した。 すでに報じられているとおり、佐野SAでは8月14日から従業員たちによるストライキが行われていた。その後1ヶ月以上、従業員たちが職場に戻れない状況が続いていたが、9月22日には経営陣が退くことを条件に従業員約60人が職場に復帰していたはずだった。 しかし、労働組合がストライキを解除した後も、新しい経営陣は、組合の執行委員長である加藤氏への退職勧告やストライキに対する損害賠償請求の予告を取り下げていない。さらに、10月31日には加藤氏以外の組合員複数名に対しても損害賠償請求を予告したため、紛争が再燃するに至ったのだという。 参考：「スト破り」に対抗する方法 佐野SAのストライキから考える 今回の組合のストライキではこれまでと違い、新しい取り組みも行われるようだ。佐野
加藤正樹@佐野SA 解雇部長 on Twitter: "＜佐野SA 団体交渉＞ 完全決裂しました。 逆に「加藤が辞めないと、妻子持ちの組合役員3名に損害賠償請求をする」という趣旨の、脅迫めいた書面を渡されました。 福田紳一社長へ。 訴えるなら、他人ではなく私を訴えればいい・・・… https://t.co/uNO8TXdFSb"
＜佐野SA 団体交渉＞ 完全決裂しました。 逆に「加藤が辞めないと、妻子持ちの組合役員3名に損害賠償請求をする」という趣旨の、脅迫めいた書面を渡されました。 福田紳一社長へ。 訴えるなら、他人ではなく私を訴えればいい・・・… https://t.co/uNO8TXdFSb
加害教員の給与差し止めへ 神戸市、条例整備を検討（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、神戸市が有給休暇の扱いとなっている加害教員４人の給与の支払いを差し止めるため、条例の整備を検討していることが２３日、関係者への取材で分かった。条例案がまとまれば、開会中の市会定例会に提案したい考え。 【写真】暴行・暴言の被害に遭った男性教員から、児童に宛てたメッセージ 同市教育委員会は４人の暴行や暴言の事実を確認した上で、今月１日以降、有給休暇の扱いで休ませている。有給休暇は年２０日与えられ、翌年まで繰り越しできる。今回の対応について、市教委は「『教壇に立たせるのは適当でない』と判断したが、自宅謹慎の制度がないため、代わりに有給休暇を取らせている」と説明する。 現行の制度では、処分が決まらない限り、４人には給与や手当が支払われる。市教委は弁護士による外部調査委員会の調査を踏まえて処分を検討する方針だが、同市や市教委には、現在も４人
「まるで加害者の弁解カタログ」パワハラ防止法の指針案のとんでもない内容（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。 厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する可能性がある。 20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるも
｢ウザい!｣､氷河期世代に見捨てられた労働組合
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「勝手に妊娠」「このバカ」上司マタハラで早産 慰謝料求め労働審判申し立て | 毎日新聞
企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 ｜ 共同通信
ベトナム人124人に不法就労あっせんで逮捕 「母国に借金あった」 - 毎日新聞