歌手がネオナチに刺殺される、抗議デモが警官隊と衝突 ギリシャ
ギリシャ・アテネ（Athens）で18日、左派のヒップホップ歌手Pavlos Fyssasさん（34）がカフェの外で極右ネオナチ（Neo-Nazi）のメンバーとみられる男（45）に刺殺される事件が起きた。男は現行犯逮捕され、男の妻も警察に偽の証拠を提出したとして逮捕されたが、事件に抗議する大規模なデモが全国各地で発生し、一部で警官隊との衝突に発展した。 アテネでは約5000人が反ファシズムを訴えてデモ行進したが、一部が木の棒や石を警官隊に投げつけ警察が催涙ガスで応酬、23人が逮捕された。北部テッサロニキ（Thessaloniki）でも6000人余りがデモを行い、店舗の窓ガラスを割るなどしたため警察が催涙ガスで鎮圧に当たった。西部パトラ（Patras）では1000人ほどのデモ隊が石や火炎瓶を投げ、警察と衝突した。 写真はアテネ郊外で警官隊と衝突するデモ隊（2013年9月18日撮影）。(c)A
「これは言論統制行為そのもの」 弁護士が指摘する「秘密保全法案」の問題点 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。参議院選挙に勝利した安倍政権が成立を目指している。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」の年内発足を狙っており、アメリカのNSCなどとの情報共有を図るにあたり「秘密保全」の強化が必要だとして、この法律を制定したい構えだ。 この秘密保全法案では、守るべき秘密を（1）国の安全（2）外交（3）公共の安全と秩序の維持――の3つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す。罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しだ。 だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていた。弁護士は秘密保全法をめぐる議論をどう
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