リオ州「五輪開催責任果たせぬ」 財政難で非常事態宣言 - 2016リオオリンピック：朝日新聞デジタル
ブラジルのリオデジャネイロ州は１７日、深刻な財政危機による非常事態に直面していると宣言した。州都であるリオデジャネイロ市で８月に開幕する五輪を前に、治安や交通といった公共サービスなどの面で責任を果たせない状態にあるとしている。テメル大統領代行は即日、同州への緊急支援を表明した。 五輪の開催都市はリオ市だが、治安や公共交通などは州が管轄している。同州では以前から財政難が深刻化していて、今年は１９０億レアル（約５７９０億円）の赤字が見込まれている。公務員への給与支払いが遅れ、病院の一部施設が閉鎖されたり警察の装備が縮小されたりしてきた。 １７日付の州官報は「五輪開催に伴う責任を果たせない」「治安や医療、公共交通が崩壊する」として、緊急措置の必要性を指摘。ドルネレス知事代行は会見で「宣言は解決への道を開くためのものだ」と語った。 ただ、リオ市ではすでに五輪会… この記事は有料会員記事です。有料会
政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
夏野剛氏：過疎地では自動車税を何倍にもしないと不公平
リンク 時事ドットコム 時事ドットコム：軽自動車税増税へ＝上げ幅１．５〜２倍検討�政府・与党 政府・与党は５日、軽自動車税（地方税）を引き上げる検討に入った。総務省は与党幹部に対し、現行年７２００円の同税を１．５倍となる「年１万８００円」と、２倍の「年１万４４００円」とする２案を提示。消費税 endoh @end040816 夏野さん@tnatsuは軽自動車の税金を小型車なみにするべき！と言っていた。軽の特殊性は分からなくも無いが、小型車の税金の正当性をどう説明するのだろうか？小型車の税金を軽並にしたっていいんじゃない？ 2013-12-30 22:11:02 夏野 剛 Takeshi Natsuno @tnatsu 道路維持にお金かかるからね。 RT @end040816: 夏野さん@tnatsuは軽自動車の税金を小型車なみにするべき！と言っていた。軽の特殊性は分からなくも無いが、小型車
所得格差の是正進む 再分配、社会保障で改善 - 日本経済新聞
国民の所得格差の是正が進んでいる。厚生労働省が11日発表した2011年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は0.3791だった。再分配前の当初所得でみた係数より31.5%縮小し、この縮小幅は過去最大となった。年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景にある。所得再分配調査は3年に一度、前年の所得を対象に
エイベックス松浦氏の「富裕層重税」発言、どう見るか（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
所得税と相続税の高さ エイベックス・グループ・ホールディングス社長の松浦勝人氏による、日本は富裕層に優しくないというフェイスブックの発言が話題となっている。日本は税率が高すぎ、このままでは富裕層が日本からいなくなってしまうと危惧する内容なのだが、松浦氏の発言とそれに対する様々な反応は、富裕層や税金に対する考え方を整理する上で、多くの示唆を与えてくれる。 松浦氏が問題にしているのは、所得税の税率の高さと相続税の税率の高さである。政府与党は2015年から富裕層の所得税と相続税の引き上げを決定しており、所得税は40％から45％に、相続税は50％から55％に引き上げられる。所得税はこれに地方税が加わるので、稼いだ額の半分以上が税金で持って行かれることになる。松浦氏は50％が限界であり、このような状態ではシンガポールなど税金の安い国に、富裕層が移住してしまうと嘆いている。 ちなみに松浦氏の年収だが、
朝日新聞デジタル：大勝の自民、政党交付金５億円増額見込み １３年分試算 - 政治
参院選から試算した２０１３年分政党交付金見込み額 国が各政党に配分する２０１３年分の政党交付金について、参院選の結果を受けて朝日新聞社が試算した。選挙前から３１議席増となった自民党は約５億１１００万円増額され、約１５０億６２００万円となる見通しとなった。一方、２７議席減の民主党は約７億６千万円減の約７７億７３００万円となる。 みどりの風は参院議員４人全員が落選し政党要件を満たさなくなるため、８月以降は支給対象から外れる。交付金を受け取らない共産党は試算から除いた。政党交付金は国民１人あたり２５０円が税金から支出され、今年の総額は約３１８億円。各党の国会議員数や国政選挙の得票率をもとに、年４回に分けて支給される。 関連記事９政党に７月分交付金７９億円支給 総務省7/20政党交付金、自民は１４５億円 配分額決まる5/16交付金、自民４３％増で１４５億円 １３年分見込み １０政党が届け出1/
死亡消費税 庶民苦しめる悪税で政府に並大抵でない税収増も│NEWSポストセブン
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的で 6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。 「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産
朝日新聞デジタル：「原発再稼働・消費税…秋は相当さばきが大変」谷垣法相 - 政治
■谷垣禎一法相 参院選が終わって、秋を見通すといろんなことがある。原発再稼働の議論は秋にする必要がある。防衛大綱の見直しがあり、安倍晋三首相のスタンスでいけば、集団的自衛権の見直しがどうなるかも秋だ。消費税を（予定通り来年４月から８％に）上げるか上げないかの決断、（一票の格差の）選挙訴訟の最高裁判決も出る。それらがたまると、秋は相当さばきが大変な状況だ。（谷垣グループの会合で） 関連記事「安倍さん、やっぱり成長している」 自民・谷垣法相(3/16)谷垣法相、死刑制度「見直す必要ない」(2/21)「野党総裁３年、それも意味あった」 谷垣法相(1/21)政権奪取「前総裁としてホッとしている」 谷垣法相(1/9)
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宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算│NEWSポストセブン