日刊ゲンダイ|出るわ出るわ 猪瀬都知事弁解の矛盾とウソ
これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で６人の逮捕者が出た徳洲会から５０００万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。２２日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。 とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。２２日、最初に報道陣に対応したのは午後１時すぎ。その際の説明はこうだった。 「昨年１１月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん（虎雄前理事長）に資金提供という形で応援してもらうことになった」 普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この２時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。 ■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、５０００万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシド
都知事 徳洲会側から５０００万円資金提供 NHKニュース
東京都の猪瀬知事が去年１２月の東京都知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円の資金を受け取り、徳洲会が東京地検特捜部の強制捜査を受けたあとに全額を返却していたことが分かりました。 この資金提供について猪瀬知事は会見で、「選挙のためではなく個人的な借入金だ。すぐに返すつもりだったがチャンスがなく返却が遅れてしまった」などと釈明しました。 猪瀬知事の説明によりますと去年１２月の東京都知事選挙のおよそ１か月前、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長と入院先の神奈川県内の病院で面会し立候補に向けて支援を要請したということです。 その後、徳洲会側から資金提供の申し出があり告示日直前の去年１１月中旬ごろ、衆議院議員会館にある前理事長の次男の徳田毅議員の事務所で、知事本人が徳田議員から現金で５０００万円を受け取ったということです。 知事はこの金の存在を陣営の関係者には一切伝えず、貸金庫に
しつこく名前を連呼する「選挙カー」 住民は「静かにして」と要求できるか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
参院選の公示を間近にひかえ、各政党が動き出している。今回の参院選からはネット選挙が解禁されることを受け、各陣営ともFacebookやTwitterでの活動を活発化させるなど、「選挙運動のための下準備」に余念がない。 多様化してゆく選挙運動・・・・しかし選挙の定番といえば、街中を走り回る選挙カーだろう。満面の笑顔で手を振るウグイス嬢の姿は、毎度おなじみの光景だ。だがこの選挙カー、有権者からは「うるさすぎる」という批判も多い。 声でのアピールも大事だろうが、ただ政党や候補者の名前を連呼するだけのアナウンスではあまり意味がないようにも思う。さらに閑静な住宅街に響きわたる「投票のお願い」にうんざりしているという声も多い。 小さな子どもを持つ親からの悲鳴もある。「子どものお昼寝が妨げられる」――。 うるさい選挙カーに対して、有権者は「静かにして」と要求できるのだろうか。公職選挙法にくわしい松本
脱原発「あなたの選択」プロジェクト2013 - 首都圏反原発連合
Posted on by 反原連 on 6月 22nd, 2013 | 脱原発「あなたの選択」プロジェクト2013 はコメントを受け付けていません -2013年の記録- 【お知らせ】7/19（金）第四版できました！ 【お知らせ】7/15（月）までの郵送お申し込み分は、16（火）に発送しました。次回発送は、17（水）になります。 【お知らせ】お申し込みフォームに不具合があったようで、「申し込んだのに送られてこない」というご連絡をいただいています。7月10日以前にお申し込みで、まだ届いてないというかたは、お手数ですが、宛にお知らせください。 【お知らせ】7/11（木）までの郵送お申し込み分は、12（金）に発送しました。次回発送は、14（火）になります。 【お知らせ】7/12（金）第三版できました！ 【お知らせ】7/5（金）7月7日の街宣予定を更新しました。 【お知らせ】7/2（水）第二版お申し
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
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Ikuo Gonoï on Twitter: "自民党の今井絵理子参議院議員が、投票日当日に候補者名を挙げての選挙運動ツイート。国会議員がルール違反。公職選挙法１２９条は選挙運動期間を「選挙の期日の前日まで」と規定。候補者名を出したり、推測させるといった選挙運動を投票日に行うこ… https://t.co/dRH3tyiJFc"
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渡辺代表辞任:冒頭発言と質疑の要旨 - 毎日新聞
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:殿、次の一手は 東京都知事選で敗北、細川護熙元首相 - 毎日新聞
猪瀬氏 徳洲会に補助7億5千万円 - ライブドアニュース
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