稲田朋美議員「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」 国会で堂々と歴史修正発言。(衆議院本会議2018年10月29日) https://t.co/nKhyerOqml
これだけの嘘を重ねて、まだ大臣に居座るつもりなのか。──昨日行われた証人喚問で籠池泰典理事長が、2016年1月に稲田朋美防衛相の夫で弁護士である龍示氏の事務所において近畿財務局と大阪航空局の職員と面談。そこで「今回の土地の事柄を相談した」と発言した。そして本日、稲田防衛相はこの面談を“事実”と認めたのだ。 本日、国会でこの件について追及を受けた稲田防衛相は、「夫の稲田龍示弁護士からは『自分(龍示氏)は土地売却には一切関係していない、君は森友学園の顧問になったことはない』との説明を受けておりました」と弁明。しかし、昨日の籠池証言を受けて夫に確認したところ、このような返答があったという。 「籠池夫妻が平成28年の1月年明け早々に弁護士法人光明会に、平成21年8月ごろの顧問契約終了以来、いきなり連絡してきて、すぐに相談を聞いてほしいということでした。 まず、1月8日に、籠池夫妻が光明会事務所(編
国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」(大阪市)について、13日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相との関係が取りざたされた。理事長を退任する意向を示した籠池(かごいけ)泰典氏はインターネットで、稲田氏がかつて籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言。同日の参院予算委では、野党側が稲田氏が同学園の代理人弁護士をしていたとする訴訟資料を取り上げたが、稲田氏はいずれも否定した。野党は、稲田氏の答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。 「10年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」 13日の参院予算委員会。民進の小川敏夫氏に籠池理事長との関係を問われた稲田氏は語気を強めて反論した。この日朝にネット上で公開されたインタビューの動画で、籠池氏が「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と語った新証言は、「全くの虚偽だ」と切り捨てた。 稲田氏は学園の国有地売却問
稲田朋美防衛相が政務活動費で贅沢三昧! 串カツ屋で一晩14万円、高級チョコに8万円、靖国の献灯も経費で 昨日、本サイトでは、25日に公開された2015年分の政治資金収支報告書から、安倍首相を始めとする現閣僚らのおそるべき“金満・豪遊っぷり”を報じた。だが、そのなかでもとりわけすごいのが、安倍首相から寵愛を受け、ネトウヨの間では「ともちん」の愛称で大人気の防衛大臣・稲田朋美氏だ。 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をみると、稲田氏は「政務活動費」と称して超高額の夕食会合をたびたび行っている。たとえば、15年2月6日にはホテルニューオータニで20万3212円と26万6765円を「夕食会合費」として支出。一晩でしめて46万9977円だ。さらに同年3月9日も同じようにニューオータニで2回に分けて10万3588円と20万5632円を支出。その上、この日は南青山の一軒家イタリアンレストラン「
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは7月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」は25日、東京・永田町で放送4周年を祝う集会を開き、稲田朋美防衛相が講演した。稲田氏は7月の参院選で共産党と選挙協力を行った民進党について「自衛隊を憲法違反だと公言している共産党と手を組んだことで、政権を取り戻す資格を失った」と批判した。 また、今年に入って2度の核実験を強行し、弾道ミサイルの発射も繰り返している北朝鮮について「技術がどんどん上がってきている」と分析。 韓国との間で懸案となっている防衛秘密を交換する際の手続きを定めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し「早い時期に締結したい」と述べた。 集会では、櫻井氏と作家の百田尚樹氏、月刊「Hanada」の花田紀凱編集長が憲法改正について議論。櫻井氏は7月の参院選の結果、改憲勢力が国会発議に必要な3分の2を確保したにもかかわらず、「国民の間で憲法改正議論が盛り上
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