安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法9条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。2006年の第1次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が12年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し、来月の内閣改造の焦点の1つである安全保障法制の担当大臣について、「安倍総理大臣と考えがすべて一致している人が務めるのがいちばんいい」と述べ、安倍総理大臣から就任を打診されても辞退する意向を明らかにするとともに、幹事長の続投を希望する考えを示しました。 安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足後、初めてとなる内閣改造を来月3日に行うことにしており、焦点の1つである安全保障法制の担当大臣には、安全保障政策に精通した自民党の石破幹事長を起用したい考えです。 これに関連して石破氏は、東京都内で記者団に対し「私としては、来年の党の総裁選挙の準備などというつまらないことは考えておらず、安倍政権のため、日本のために、どう役割を果たせるかしか考えていない」と述べました。 そのうえで石破氏は「政府や安倍総理大臣が掲げる政策を、党として支えるのは当然だ。しかし、担当大臣は
安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。 (金杉貴雄、新開浩) 最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。 集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇~七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁
ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting
政府は20日、東京電力福島第一原発事故からの福島復興を加速するための指針を閣議決定した。福島復興加速指針によれば、早期帰還者には一律で賠償金を上乗せするという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 政府の福島復興加速指針に初めて盛り込まれた、東京電力福島第一原発事故の避難者のうち早期に帰還する住民への賠償上乗せの金額について、政府の原子力災害現地対策本部は、避難者1人当たり90万円を検討していることを20日、福島県庁での記者会見で明らかにした。 (朝日新聞デジタル「福島の早期帰還者に90万円 賠償上乗せ、政府が検討」より 2013/12/20 16:40)
沖縄県外では読めない地元紙記事を、それも紙面の形で知ってほしいと2008年12月より発信してきましたが、新規に立ち上げた後継ブログが現在工事中になっています。休眠から覚めるまでtwitter(https://twitter.com/michinakijin)をご覧ください。 なおアーカイブス(データベース)としてこのブログは残しますのでご活用ください。 沖縄メディアが発信する沖縄情報を全国に拡散しようと2008年12月にスタートさせた拙ブログ「地元紙で識るオキナワ」 皆様にご支援いただいて5年半で55万アクセス、読者登録も80名を超えました この場を借りて厚くお礼申し上げます その間、前から弾が飛んで来たり、時には後ろから弾が飛んで来たりといろいろなことがありました その度ごとに、さりげなく励ましの書き込みをしていただいたり、また私に代わって防戦の論陣を張っていただいたこともありました
日米外務・防衛担当閣僚会議、通称2プラス2が3日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」との文言が盛り込まれたことで、安倍政権は大喜びだが、その前に“事件”があった。 来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花し、黙祷したのである。安倍は真っ青になったのではないか。 「安倍首相は靖国神社は米国のアーリントン墓地のようなものであるという認識ですが、米国側の認識が違う。米のアーリントン墓地に匹敵するのは千鳥ケ淵の戦没者墓苑である、ということをケリー氏らは身をもって示したわけです。コレは強烈な安倍首相へのあてつけです。もちろん、米国は計算ずくで、こういう言動をしたのです」(早大客員教授・春名幹男氏) ワシントン郊外にあるアーリントン墓地は戦死した軍人のほか、テロの犠牲者、無名戦士の墓もある。千鳥ケ淵墓
政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の1つとされているのが防衛に関する秘密です。 防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から1万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で10年の懲役を科すなどとしています。 このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成19年から23年までの5年間で指定された文書は合わ
安倍総理大臣が国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示したことついて、中国外務省の報道官は「第2次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国政府の立場を改めて強調しました。 安倍総理大臣は日本時間の27日未明、ニューヨークで開かれている国連総会で行った一般討論演説の中で国連の安全保障理事会の改革を取り上げ、「安保理の現状が70年前の現実を映す姿のまま凍結され、今日に及んでいる事実を甚だ遺憾に思う」と述べ、日本の常任理事国入りに意欲を示しました。 これについて中国外務省の洪磊報道官は27日午後の記者会見で「いかなる国も、安保理でより大きな役割を果たしたいのであれば、まず歴史を直視し、歴史に責任を負う必要がある。第2次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国の立場を改めて強調しました。 また、演説で安倍総理大臣は「
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