消費増税のリスク、判断する私が結果にも責任持つ＝安倍首相９月２２日、安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。１３日、代表撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。
朝日新聞デジタル：長プラ年１．３５％ ４カ月連続の引き上げ - 経済・マネー
みずほ、新生、あおぞらの３銀行は９日、企業向け融資の指標となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を０・０５％幅引き上げ、年１・３５％にすると発表した。引き上げは４カ月連続。金利を下げようとしていた日本銀行の思惑とは逆の展開が続いている。 新たな金利は１０日の貸し出しから適用する。２０１２年４月以来、１年３カ月ぶりの高い水準となる。 長プラは満期５年物国債の利回りを目安に決められるが、６月上旬の年０・２８％前後から、足もとでは年０・３２％前後に上がったため、引き上げられる。 長プラは今年２月に過去最低の年１・１５％になったが、４月の日銀の金融緩和後に長期金利が上がったため上昇が続いている。住宅ローン金利も５月から３カ月連続で上がった。金利を下げて、景気を刺激したい日銀の狙いとは逆に、企業や暮らしへの負担が広がっている。（長崎潤一郎、渡辺淳基） 関連記事住宅ローン金利、１．６５〜１．７０
［IT Japan 2013］「アベノミクスは100％正しい」と竹中平蔵氏
「今マスコミをにぎわせている『アベノミクスは正しいかどうか』という議論は不思議に感じる。理論的には100％正しいからだ。問題は、正しいかどうかではなく、掲げた施策である3本の矢は本当にできるのかどうか。そこを議論することが重要だ」 こう語るのは、慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長の竹中 平蔵 氏だ。日経BP社が2013年7月3日から5日にかけて東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2013」の基調講演に登壇。「グローバル経済と成長戦略」というテーマの講演で、こう見解を示した。 その詳細を竹中氏はアベノミクスの「3本の矢」それぞれについて述べた。最初の矢は、デフレ克服のために量的緩和を実施するという金融政策。竹中氏は「（この矢は）まともに飛んでいる」と評価した。 デフレは人口減少や需給ギャップが原因だとする説もある。しかし竹中氏は「人口が減ったからデフ
朝日新聞デジタル：「日本株の急落に備えよ」 米ファンドが出した指令 - 経済・マネー
日経平均株価は５月２３日から急落した５月２３日、日経平均株価は急落、終値は１千円以上下げた＝東京・八重洲 【ニューヨーク＝畑中徹】日経平均株価の終値が１３、１４の両日に１万２千円台になり、日本銀行が４月に大規模緩和を始める前の水準に戻った。一時は１万５６００円を超えたが、５月２３日に１１４３円暴落し、下落に転じた。背後にいたのは、米国のヘッジファンドだった。 米西海岸に拠点を置くヘッジファンドの首脳は実は、２３日の１週間も前から大規模売りの準備に入っていた。 「日本株は急激に上がりすぎだ。逆回転があってもおかしくない」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日経平均、終値は２４１円高 ４日ぶりに値上がり(6/14)日経平均、一時４４０円高 米緩和策観測
日経平均大引け、2カ月ぶり1万3000円割れ 米株安や円高嫌気 - 日本経済新聞
6日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比110円85銭（0.85%）安の1万2904円02銭だった。心理的な節目の1万3000円を割れるのは4月5日以来約2カ月ぶり。2日連続で下げ幅が100円を超えたのは4月1～2日以来。前日の米株安で投資家心理が悪化したほか、外国為替市場で円
朝日新聞デジタル：安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」 - 政治
安倍晋三首相は３日、ＴＩＣＡＤ５の共同記者会見で、株価の急落について、「次元の違う大胆な金融政策を行っているなかで、市場がまだそれに慣れていないという人もいる。日本銀行が市場と対話を進めていくなかで、徐々に落ち着くのではないか」との見通しを示した。 さらに、首相は「４月には雇用、消費、生産、すべての数字が改善している。確実に我々の政策は実をあげつつある」とも述べ、従来どおりアベノミクスを進める考えを示した。 関連記事〈東洋経済〉日本取引所Ｇは株式分割を発表し値を戻す、下げ止まれば好影響も(6/3)円安、値上げ直結 ｉＰａｄ・食パン・電気代…(6/1)緩和マネー、今度は流出 過熱警戒、一気に売り 株急落(5/31)
ロイター調査：日銀出口戦略「物価1％台から」の声も、国債売却困難
［東京 ２２日 ロイター］ 日銀による異次元緩和の出口戦略について識者に聞いたところ、金融政策正常化への転換は、緩和効果のオーバーシュートを回避するため物価２％到達前に開始すべきとの見方と、２％達成後も半年程度は継続すべきとの見方に分かれた。 具体的な手法については、国債市場への影響を回避することが最大の命題であり、日銀が保有する大量の国債を売却することはもちろん、買い入れの即時停止も困難とみられ、買い入れ額の漸進的なてい減や超過準備への付利引き上げで対応するしかないとの見方が多い。また、緩和解除の方向性が示された段階で、市場に動揺が生じるリスクがあり、財政再建への信頼性がない場合は、日銀がさらなる国債購入を進めざるを得なくなるとの指摘もある。財政や銀行経営への危険を感じる長期金利水準については「２─４％程度」との回答だった。 この調査はロイターが５月１３日から２０日にかけて、以下の方々に
アベノミクス もうけるのは誰/１００億円以上資産が増えた株主数十人
安倍晋三首相が日銀を巻き込んで進めている「異次元の金融緩和」。銀行に資金をジャブジャブ供給しても、企業が積極的に融資を受けて設備投資をするでもなく、これで「デフレ不況」が打開できるわけではありません。しかし、「余った資金が株式投資に流れこみ､株価が上がるだろう｣と当て込んで投機的な資金が動き、株価が上昇しています。これによって、大株主の保有資産額は大きく増えています。 さらに金持ちに 「日経新聞電子版」（４月１５日付）は、この５カ月あまりの間に保有株式の時価総額が１００億円以上増えた株主が３８人にのぼると報じました。４月２５日には、日本共産党の大門実紀史議員が参議院予算委員会で独自の試算結果を示し、「マネーゲームによって大金持ちはさらに大金持ちになる」と告発しました。 「日経」と大門氏の試算は、いずれも株価の起点を昨年１１月１４日として、「日経」は今年４月１１日まで、大門氏は４月２２日まで
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ＮＹ外為市場 １ドル＝９５円台に NHKニュース
朝日新聞デジタル：首相「所得１０年後１５０万円増」 成長戦略第３弾 - 政治