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橋下徹氏に「辞めないで」電話相次ぐ 大阪市民が"橋ロス"に？
「大阪都構想」が大阪市の住民投票で否決され、12月までの任期を全うして政界引退すると表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）の法律事務所や市役所などに、市民から「辞めないで」と引退撤回を求める電話が相次いでいる。弁護士業への復帰を表明していることから、複数の弁護依頼も来ているという。産経WESTは、「“橋ロス”に陥る市民も出てきそうだ」とし、喪失感を感じている市民も出てきていると報じている。 住民投票翌日の１８日以降、大阪市北区の橋下氏の法律事務所では、橋下氏を引き留める電話が鳴りやまなくなった。事務所によると、これまでに約２００件に上り、早くも「弁護をお願いしたい」という依頼もあるという。 （中略）大阪市によると、市役所本庁舎にはコールセンター宛てを含め１８日午後３時までに電話やメールが６７件届いた。うち５０件が「辞めないでほしい」との内容。一方で「辞めてほしい」が２件、「都構想が実現しな
大阪都構想の賛否問う住民投票告示 NHKニュース
今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が告示され、来月１７日の投票日に向けて、賛成派と反対派の運動が本格的に始まりました。 この賛否を問う住民投票が２７日告示され、大阪市役所では、午前８時１５分に、市の選挙管理委員会の職員が、来月１７日に投票を行うことを記した文書を掲示板に貼り出しました。 賛成派と反対派は、それぞれ街頭で支持を呼びかけるなど、本格的に運動をスタートさせました。今回の住民投票は、３年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、全国で初めて行われるもので、大阪市の有権者、およそ２１１万人が対象です。 そして、投票率にかかわらず、賛成が反対を上回れば、平成２９年４月に今の大阪市を廃止して、５つの特別区を設置することが決まりますが、「大阪都」に名称を変更するには、さらに法改正などが必要となります。 一方、反対
朝日新聞デジタル：橋下代表、弱気の発言？ 堺市長選「争点設定を誤った」 - 政治
大阪維新の会の橋下徹代表は２４日、公認候補を立てている堺市長選で大阪都構想の是非が争点になっていることについて、「正直ちょっと、争点の設定の仕方を誤った」と述べた。記者団の質問に答えた。 橋下代表は「都構想の設計図を見ますか、見ませんかというのが争点だった」と述べ、「（都構想実現には）住民投票があるという話を前半戦にしていなかったというのは代表としてのミス。住民投票のプロセスを訴えるよう連休中に指示を出したが遅きに失した」と、２９日の投開票を前に弱気の発言を繰り返した。 また、２５日に大阪市役所で予定されていた定例記者会見を中止し、堺市長選の応援に入ることを明らかにし、「悔いを残さないようにそのようにさせてもらう。メディアの皆さんには朝夕無制限に答えているし、記者会見も基本的には毎週無制限にやっている」などと説明した。 関連記事大阪都構想に賛成１９％、反対４４％ 堺市民世論調査9/23
朝日新聞デジタル：「大阪都庁」職員１万人近く？ 見えてきた都構想の姿 - 政治
大阪都への移行に必要なコストと削減効果額法定協議会のスケジュール案 都市間競争に打ち勝ち、世界から人、モノ、カネを大阪に呼び込む――。大阪市の橋下徹市長が４年越しで唱えてきた大阪都構想の具体像が初めて示された。住民に身近な区役所をつくり、都市経営や成長戦略の司令塔を一元化する大改革だが、課題は山積みだ。 ■借金８兆２千億円、財政再建団体に？ 「いろんな批判を受けたが、一歩一歩進んで姿形が見えてきた。いよいよ具体的な議論に移っていける」 ９日の協議会後、橋下市長は感慨深げに語った。 今回の案では、下水道や消防など、大阪市がもっていた広域行政の権限を一元化する「大阪都庁」は、現在の府庁の職員８８００人から約１千人増える。いまの府庁舎（大阪市中央区）を拠点にするが、一部は臨海部の咲洲庁舎に移す。 大阪市の借金は、債権者保護の観点からすべて都が背負う。この結果、一般会計で５兆３千億円の府
橋下氏、都構想問う住民投票意向の堺市長を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
堺市の竹山修身市長が、１０月７日の任期満了に伴う市長選と同時に、大阪都構想の是非を問う住民投票を行う意向を明らかにしていることについて、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は７日、「ばかげている。行政組織を自らの選挙運動にフルに活用しようとしている」などと批判した。 同日午前、同市役所で報道陣に答えた。橋下氏は「都構想の方向性は、（２０１１年１１月の）大阪府知事選で堺市民からも信任を得た」と強調。現時点では区割りや財政調整など制度の中身が決まっていないとして、「堺市民は判断できない」と主張した。 また、橋下氏は、堺市が広報誌で都構想に関する連載を始めたことにも触れ、「税金で都構想の反対キャンペーンをするのは問題」と述べた。
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