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天皇皇后両陛下が石川、新潟、富山県に見舞い金 宮内庁を通じ 天皇皇后両陛下は、能登半島地震で大きな被害を受けた石川、富山、新潟の3県に、宮内庁を通じて見舞金を贈られた。両陛下は、被害の状況に深く心を痛め、現地を訪れ直接お見舞いすることを希望する一方、「ご自分達が行くこ…
「骨太の方針」に抜本的な少子化対策 NHKニュース
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」について、５０年後に１億人程度の安定した人口を維持するため、抜本的な少子化対策を講じるなどとした原案をまとめ、来月下旬の閣議決定に向けて、最大の焦点である法人税の実効税率の引き下げなどの調整を急ぐことにしています。 それによりますと、今後の財政運営について、「財政健全化に向けて、歳出・歳入両面の最大限の努力により、著しく悪化した財政状況が経済再生の進展を損なわないようにするとともに、成長・発展に資する歳出となるよう重点化・効率化を図る」としています。 そのうえで、今後の日本経済の課題について、「『人口急減・超高齢化』への流れを２０２０年を目途に変え、持続的・安定的な成長軌道に経済を乗せるべく必要な改革」を行い、「５０年後に１億人程度の安定した人口構造を維持することを目指す」としています。具体的には、結婚・妊娠・出産・育児の切れ
逮捕の従業員「給与など不満あり農薬混入」 NHKニュース
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件で、逮捕された従業員の男は「会社の給与などに不満があり、自宅にあった農薬を混入させた」などと供述していることが関係者への取材で分かりました。 警察は、農薬混入の詳しい方法などについて捜査を進めることにしています。 この事件で、「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者（４９）は去年１０月、工場内で製造された４つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させたとして偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 阿部容疑者は、当初、容疑を否認していましたが、その後の調べに対して容疑を認め、「会社の給与などに不満があり、自宅にあった市販の液体の農薬を混入させた」と供述していることが関係者への取材で分かりました。 また、阿部容疑者は「こんなに大ご
公明党はいつから「自民のポチ」になったのか750万学会員に聞きたい「平和と福祉はどこへ?」（フライデー） @gendai_biz
昨年11月に開所した創価学会の新本部。「一般学会員も公明党の姿勢に不満を示しつつある」(元学会員)〔PHOTO〕片野茂樹 「末端の学会員には子供が派遣社員のままで正社員になれないなんて世帯がたくさんあります。なのに、公明党は消費増税にも賛成しているんです。それで選挙になると、夫の収入が十分にある専業主婦が中心になった婦人部の人たちが『池田(大作)先生のために全員当選だ』なんてやってるんですから、バカバカしい話です」(50代男性創価学会員) 公明党の存在感が低下している。特定秘密保護法、集団的自衛権、消費増税、原発再稼働、靖国参拝など国論を二分するテーマで、「平和と福祉の党」であるはずの同党はただただ自民党に追従するばかりだ。 たとえば、安倍晋三首相(59)の靖国参拝についても、公明党・山口那津男代表(61)は「(参拝が)今後引き起こす問題を考えると残念だ」と弱々しいコメントを発するばかりだ
日刊ゲンダイ|細川候補より目立つ小泉元首相 連日絶叫応援の“破壊力”
都庁前の第一声で細川元首相と並び、聴衆の前に現れた小泉純一郎元首相（７２）。現役時代は、国民をケムに巻く“演説巧者”で鳴らしただけに、久々の応援演説が注目されたが、あの絶叫口調は健在だった。 小泉は「今回の都知事選挙ほど、都知事が誰かによって国政を動かすことができる選挙はない」と断言。自民党の「原発問題は都知事選の争点になじまない」という牽制は、こう切り捨てた。 「都政の問題は原発だけではない。たしかにそうだ。防災の問題や医療福祉の問題、都市機能の問題、たくさんある。しかし、原発を除いて、他のさまざまな問題はね、誰が知事になっても、たいして違いはないですよ。一番大きな違いは、原発じゃないですか」 だから、原発の是非を争点に候補者を選ぶべきだというのである。「原発ゼロなら五輪返上」の世まい言を繰り出した森元首相を批判するかのような発言もあった。 「私が原発ゼロと言ったら、『なんて無責
非正規労働者を無期雇用の企業が４割 NHKニュース
非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、求めに応じて無期雇用に切り替えることが義務づけられたのを受け、企業のおよそ４割は無期雇用への転換を考えている一方で、５年を超えないようにするという企業も１割余りあることが厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。 この調査は「労働政策研究・研修機構」が初めて行い、全国のおよそ７０００社から回答を得ました。 非正規労働者を巡っては雇用の安定のため法律が改正され、契約更新を繰り返して同じ企業で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることがことし４月から義務づけられました。 法律改正後の対応について尋ねたところ、「５年を超えて働き希望があれば無期雇用に転換する」という企業と、「５年未満でも適性があれば転換する」と答えた企業が合わせて４１．２％を占めました。 一方で、「５年を超えないよう運用していく」という企業が１４．７％あり、こ
非正規雇用、初めて2千万人超える 12年 - 日本経済新聞
総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38.2%と07年の前回調査から2.7ポイント上昇し、過去最高を更新。過去20年間では16.5ポイント増加し、雇用環境の厳しさがあらためて示された。調査では、介護をしている全国の557万人のうち、60歳以上が
朝日新聞デジタル：正規と非正規の中間「限定正社員」って？ 普及策検討中 - 経済・マネー
昨年、アルバイトから地域限定の「エリア社員」になった須田京介さん＝千葉県船橋市のリンガーハットイオンモール船橋店限定正社員は正社員と非正規の中間 【山本知弘、石山英明】正社員だけど、モーレツではなく、働く職種や地域が限られる。仕事がなくなれば解雇される可能性もある――。そんな「限定正社員」を広げる議論が安倍政権で進む。「働きやすさ」を高めるねらいがあるが、「解雇しやすさ」につなげる思惑ものぞく。 ■職種や地域限定で 政府が注目するのは、転勤や配転、残業もありの正社員と違い、職種や勤務地などを限った働き方だ。いまでも導入する企業は珍しくない。経済成長につながるとして、経営者や学者らでつくる政府の規制改革会議などが普及策を検討し、６月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しだ。 背景には、いままでの正社員のあり方に不満を持つ働き手や企業の存在がある。働き手にすれば不本意な転勤や長時間の残業
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