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4日夜、相模原市の飲食店で客の女性を殴ったとして暴行の疑いで逮捕された男が、警察署の取調室で突然意識を失い、5日午前、搬送先の病院で死亡しました。 男は警察官2人に机に押さえつけられている際に意識を失ったということで、警察は、詳しい死因や取り調べの状況を調べることにしています。 4日午後10時ごろ、相模原市緑区の飲食店で「妻が男に頭を殴られた」と通報があり、駆けつけた警察官が住所不詳の49歳の男を暴行の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、男はその後、津久井警察署の取調室で取り調べを受けましたが、イスを蹴るなど暴れだしたため、警察官2人がうつぶせの状態で両肩と胸の部分を机に押さえつけたということです。こうした状況が断続的に1時間近く続いたあと、男は突然、意識を失い、救急車で病院に搬送されましたが、5日午前11時前に死亡が確認されたということです。 警察によりますと、当時男は酒に酔
4月15日に行われた第6回公判では、右陪席裁判官が戸苅左近裁判官に代わったため、更新手続きが行われ、主任弁護人の佐藤博史弁護士が意見を述べた。続いて検察側の証拠の要旨告知の続きを行い、犯人からのメールやメッセージを全文読み上げた。午後からは、派遣先で2ヵ月間ほど同じチームにいた元同僚の証言が行われた。 更新弁論で佐藤弁護士は「片山さんが犯人であれば、存在するはずの証拠が決定的に欠けている」と強調。また、検察側が公判が始まってから「ファイルスラック領域にiesys開発の痕跡が残っていた」という点を犯人性の最大の根拠にし始めたと指摘し、「公判前整理手続きでは全く主張していなかった。こういうやり方は、争点を明確にする公判前整理手続を反故にするもの」と批判した。にもかかわらず、裁判所は検察に理解を示しているとして、「なぜ裁判所は検察に肩入れするのか」と声を荒げた。 元同僚が「被告人からC#のプログ
▼PC遠隔操作事件で、捜査当局がFBIの協力で米国のサーバーに保存されていた遠隔操作ウイルスを解析した結果、片山さんの職場で作成されたことを示す痕跡が残っていたと繰り返し報じられてきたが、そのような事実はないとみられる。(追記あり) 【読売】2013/2/20夕刊10面「米サーバーで発見のウィルス 容疑者派遣先PCの情報」、2013/3/4朝刊38面「遠隔操作再逮捕 『複数の証拠』に自信」、ほか3本【朝日】2013/2/23夕刊13面「全面対決 PC遠隔操作」、2013/4/10夕刊13面「『園児襲撃』予告 被告を再逮捕へ」、ほか2本【毎日】2013/3/4夕刊9面「ウィルス作成PC特定 片山容疑者、米サーバーに痕跡」、2013/5/4朝刊27面「三重事件で再逮捕へ」、ほか1本【産経】2013/2/17朝刊30面「片山容疑者 関連先でウイルス作成か 米国サーバーに痕跡」、2013/3/13
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、29日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「新たな法規制を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「適正に対応できるよう、政府として関心を持っていきたい」と述べました。
職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の38歳の男性です。 男性は、去年11月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。 4日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。 そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。 無罪判決について男
政府は、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集を 13/9/3から開始し、9/17(火)まで受け付けています。 以下リンクからパブリックコメントを政府に送付できます。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0 〒100-8968 東京都千代田区1-6-1 内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛 tokuteihimitu@cas.go.jp FAX03‐3592‐2307 「秘密保全法に反対する愛知の会」代表の中谷雄二弁護士、 同メンバーの矢﨑暁子弁護士が提出したパブコメを以下掲載します。 参考にして下さい。 なお、秘密保全法に反対する愛知の会は簡単なパブコメ文案を公表しています。 ・【拡散】秘密保全法に反対する愛知の会 秘密保全法パブコメ文例公表
東京地検は、PC遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを6人にダウンロードさせたウィルス供用罪など3件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。2月10日の片山氏逮捕から139日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…6月28日午後4時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「4人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ
パソコンの遠隔操作事件で、逮捕・起訴された男が、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを誤認逮捕された男性らのパソコンに感染させたなどとして、追送検されました。 これで、一連の事件の捜査は終結することになります。 追送検されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(31)です。警視庁などの調べによりますと、片山被告は、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを、去年7月から9月にかけて、誤認逮捕された男性3人を含む合わせて6人のパソコンに感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、片山被告は遠隔操作ウイルスを仕込んだ無料のソフトをネット上で公開し、ダウンロードさせていた疑いがあるということです。 また、片山被告は、去年8月、誤認逮捕された男性らとは別の男性のパソコンを遠隔操作して、ネットの掲示板に女性アイドルグループへの
証拠開示した取り調べの録画映像をNHKに提供したのは証拠品の目的外使用にあたるとして、提供した男性弁護士を大阪地検が大阪弁護士会に懲戒請求したことが分かった。映像はNHKが実際に放送したが、弁護士は「一般の人に取り調べの実態を見てもらうことは大切。可視化(録音・録画)を議論する上で貴重な情報であり、懲戒請求は不当な圧力だ」と反発している。 弁護士らによると、取り調べの対象となったのは、2010年に大阪市内の住宅で兄がけんかの末に弟の首を絞めて死なせたとされた傷害致死事件。兄の取り調べの様子を録画した映像が大阪地裁での裁判員裁判で再生され、翌11年7月に「弟から攻撃された兄が意図せずに首を絞める形になっても不自然ではない」として無罪が言い渡された。 兄の弁護人を務めた弁護士は無罪判決確定後、映像を収めたDVDをNHKに提供。NHKは先月5日、兄や取り調べを担当した検察官の顔をぼかして特定
PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾 元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発 裁判所が検察・警察のいいなりでどうすんの! 湾岸警察署での勾留生活は100日目に突入した。この長期勾留は、検察が申請して裁判所が認めたものである。裁判官にも責任がある。東電OL殺人事件で画期的な判断を下した元裁判官が憂える。 裁判所は信用できない 4回の逮捕に2回の起訴が行われ、片山(祐輔)くん(31歳)は2月10日に逮捕されてから、すでに100日間も身柄を拘束されています。検察の言い分を鵜呑みにして、勾留を認めているのは裁判所です。その対応に、私は心底落胆しています。 しかも裁判所は、せめて母親や弟さんだけでも会わせてやってほしいという弁護人の申し出も棄却しました。「罪証隠滅のおそれがある」というのが、その理由です。検察官は「接見を許せば、被疑者が(家族などに)真犯人を装ったメールを送信させるおそれが高い」と
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