東京五輪、反対してもいいですか?「やめる」を納得させる5つの理由 「なんかイヤだな…」と思うみなさんへ 「東京五輪、なんかイヤだな」と思う人へ リオデジャネイロ五輪が終わり、「さあ、次は東京だ!」という雰囲気になるかと思ったら、そんなことはまったくなかった……。 9月末に東京都の調査チームが、東京五輪開催の総費用が3兆円を超える可能性を指摘。これを受けて小池百合子都知事は、ボート・カヌー会場など3つの恒久施設の建設見直しに言及した。 10月半ばには、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が国際会議出席のために来日。小池都知事と会談し、会場計画の見直しは、都、大会組織委員会、日本政府、そしてIOCの4者による協議で決めると、クギを刺した。 IOCは計画変更を快く思っていないらしく、ボート・カヌー競技が現計画で実施困難な場合には、韓国での開催も検討していると報じられている。 東
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は29日、東京都の都政改革本部調査チームによる3会場の計画見直し案について、「知事の判断を待ち、考えを伺ってからわれわれの考えを言う。都は本当にやるのか。それでもやるというなら大変なことだ」とけん制した。 都の調整チームの案は、新規に整備するボートとカヌー、水泳、バレーボールの恒久施設を経費削減のため既存施設に変更するというもの。森会長は「会場はそれなりの理由があって決まった。日本側からひっくり返すことは極めて難しい。(変更には)競技団体の了解がまず必要で、国際オリンピック委員会(IOC)は競技団体が了解しない限り受け入れてくれない」と話した。 ボートとカヌーの会場案として宮城県登米市にある既存施設が挙げられている点について、森会長は「選手村から離れており、分村で作るとなれば経費も大変かかる」と指摘した。
東京五輪の会場見直し、森氏が苦言「極めて難しい」 2020年東京五輪・パラリンピックの関係団体長による調整会議が29日午前、文部科学省で開かれ、ボート・カヌー会場など3施設の建設見直しなどを訴える都政改革本部の調査チームの提言について、これまで施設整備計画を主導してきた大会組織委の森喜朗会長が、小池百合子都知事に慎重な判断をするよう求めた。 会議では小池知事が提言に触れ、「これが最後の見直しの機会ではないか。施設のあり方について調査チームの報告書を受けてしっかり検討したい。関係者とよく協議しながら『コストカット、アスリートファースト、レガシーの観点』でやりたい」とあいさつした。 一方、森会長は、現行計画が国内外の競技団体や国際オリンピック委員会(IOC)の承認を受けたものであることを説明。「ここ2年ほど、組織委はこの問題ばかりをやっていた。IOCの理事会や総会で全部決まっているのをひっくり
ブラジルのリオデジャネイロ州は17日、深刻な財政危機による非常事態に直面していると宣言した。州都であるリオデジャネイロ市で8月に開幕する五輪を前に、治安や交通といった公共サービスなどの面で責任を果たせない状態にあるとしている。テメル大統領代行は即日、同州への緊急支援を表明した。 五輪の開催都市はリオ市だが、治安や公共交通などは州が管轄している。同州では以前から財政難が深刻化していて、今年は190億レアル(約5790億円)の赤字が見込まれている。公務員への給与支払いが遅れ、病院の一部施設が閉鎖されたり警察の装備が縮小されたりしてきた。 17日付の州官報は「五輪開催に伴う責任を果たせない」「治安や医療、公共交通が崩壊する」として、緊急措置の必要性を指摘。ドルネレス知事代行は会見で「宣言は解決への道を開くためのものだ」と語った。 ただ、リオ市ではすでに五輪会… この記事は有料会員記事です。有料会
文春が東京五輪の衝撃スキャンダル暴露! 電通元専務に招致委員会から巨額の金、JOC竹田会長も電通と癒着 東京五輪招致委員会が開催権を獲得するために2億3千万円の裏金をばらまいていたことが発覚した、東京五輪賄賂問題。本サイトでは先日、その中心的役割を演じていたのが巨大広告代理店・電通と、その電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏であることを指摘した。 高橋氏は長年、日本のスポーツマーケティングや世界的スポーツ大会を仕切り、スポーツ利権に深く食い込んできた人物。昨年5月のFIFA(国際サッカー連盟)賄賂疑惑でも名前が浮上し、キックバックの疑惑まで指摘されていた。 そして、今回の五輪招致でも、JOCと電通、そして招致委員会から2億3千万円を受け取って、賄賂工作請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社(IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連
舛添氏は「好都合」な存在だった 都議会自民党は、6月14日、断腸の思いで「舛添(要一都知事)斬り」を決断、それを受けて舛添都知事は、15日午前、辞職願を提出し、長い騒動にケリがついた。 解散風をチラつかせ、当初は都議会自民党の辞職要求を拒否するなど、しぶとさを見せつけた舛添氏だが、自民・公明の都議会与党と都知事との関係は、すこぶる良好だった。 東京五輪事業、築地市場の跡地利用、お台場カジノ構想など、政治的な調整が必要なビッグプロジェクトに舛添氏は関与せず、有力者に任せ、都知事は政策と対外的な“顔”としての役割に注力する、という約束が、14年2月、自公の推薦を受けて立候補した時からできていたという説がある。 数々の事業を抱える東京都には、政治と行政と業界の調整役が欠かせない。限られた予算で、業者を効率的に配備、ムダな争いを避けて、スケジュール通りに工事を進める必要があるためだ。 利権調整は行
エンブレムやメインスタジアムなどドラブル続きの2020年東京五輪・パラリンピックに、新たな懸案が持ち上がった。2016年3月の段階でフランスの司法当局が「東京五輪の招致過程を含む陸上界の汚職」の捜査に乗り出したと報じられていたが、さらに事態が進展した。国際陸連のラミーヌ・ディアク前会長の息子が関連する口座に約280万シンガポールドル(約2億2300万円)が、「招致委員会」側から振り込まれ、仏司法当局も把握していたことが新たに明らかになったというのだ。 日本政府は、振り込みについて「正式な業務委託に基づく対価として支払った」と主張しているが、招致プロセスの公正さに対して投げかけられた疑問を払拭できるかどうか、東京五輪をめぐるゴタゴタが続く気配だ。 英ガーディアン紙「深刻な疑念が提起されている」 発端は、世界反ドーピング機関(WADA)の第三者委員会が国際陸上連盟(IAAF)の汚職について調査
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、昨年9月に白紙撤回をしたデザイナーの佐野研二郎氏制作の旧大会エンブレムに関連した費用は、計1億900万円だったと発表した。全額、組織委が負担する。 内訳は、応募・選考関連経費が約900万円、ポスターやホームページなどの制作費が約100万円。商標調査・登録費用は3100万円(調査費2300万円、登録費800万円)で、昨年9月時点で想定していた4700万円からは1600万円抑制された。このほか、昨年7月に東京都と共催した発表イベントの費用が6800万円だった。昨秋の想定からは100万円減ったという。 組織委は現在、新エンブレムを選び直す作業に入っており、今月9日に最終候補の4作品を選定した。4作品を商標調査にかければ、1点当たり約2300万円の費用がかかる見込み。このほか、応募や選考にかかる費用などは精査中という。(原田亜紀夫)
【すこぶる怪しい五輪利権の全貌】 五輪招致を最初に仕掛けたのは誰なのか。出発点はすこぶる怪しい。 04年6月ごろ、大手広告代理店の社員がA4判10ページの提案書を持って、大手ゼネコン各社を訪問していた。提案名は「GAIEN PROJECT『21世紀の杜』」。国立競技場を中心とした神宮外苑の再開発構想だ。 国立競技場の建て直しや神宮球場のドーム化などのプランが並ぶ中、ナント、外苑創建100周年に向けた「五輪招致」まで掲げていた。 1年後に「週刊金曜日」が提案書の中身を報じると、代理店側は「個別取引に関することですので、ご回答は控えさせていただきます」と事実上認めた。今も依頼主は明かしていない。当時は記者として取材にあたった週刊金曜日の平井康嗣編集長が振り返る。 「外苑一帯の土地・施設は『明治神宮』の所有で、そもそもは天皇のために民間の寄付で造営された。おいそれと収益優先の再開発はで
これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で6人の逮捕者が出た徳洲会から5000万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。22日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。 とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。22日、最初に報道陣に対応したのは午後1時すぎ。その際の説明はこうだった。 「昨年11月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん(虎雄前理事長)に資金提供という形で応援してもらうことになった」 普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この2時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。 ■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、5000万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシド
2020年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に向けて、文部科学省は、平成26年度予算案の概算要求で、国立競技場の改築費用や選手の強化費用など、スポーツ関係予算としては過去最大となる490億円を盛り込む方針です。 文部科学省は、平成26年度予算案の概算要求で、「2020年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に向けて、国立競技場改築や国際競技力の向上に向けた人材の養成などを国家戦略として総合的・計画的に推進」するとして、今年度の当初予算の2倍に当たる490億円のスポーツ関係予算を盛り込む方針です。 具体的には、メインスタジアムに予定している東京の国立競技場を、収容人数8万人規模に改築する費用として232億円、スポーツ医学やスポーツ科学などの分野から多角的に選手を支援する「マルチサポート」事業を行うための費用として29億円などを盛り込んでいます。 また、メダル獲得に向けて、2020年に
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