作業員１人肺から２万２千ベクレル 国内最悪の内部被曝：朝日新聞デジタル
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は７日、このうちの１人で５０代の男性職員の肺から、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。 原子力機構によると、残る４人からはプルトニウムは検出されなかったが、この男性を含む３人から最大２２０ベクレルのアメリシウムも検出された。５人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤を注射する処置を受け、７日午前に千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。保
もんじゅ廃炉めぐる新聞社説 ついにアノ社にも「変化」
高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が2016年12月21日、政府の原子力関係閣僚会議で正式に決まった。施設の安全基準を満たすには多額の費用がかかるなど再稼働は難しいとの判断だ。使った以上の燃料を生み、資源に乏しい日本にとって「夢の原子炉」と期待されたもんじゅだが、1兆円超を投じながら、相次ぐ事故や不祥事のため22年間で250日しか運転できないまま歴史の幕を閉じる。ただし、政府は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持し、高速炉開発を続ける方針も決定した。 原子力規制委員会は2015年11月、半年をめどに、もんじゅの新たな運営主体を示すよう勧告。これをきっかけに、政府内でもんじゅの在り方の見直しが進められていた。今回は、規制委への最終回答といえる。 もんじゅに代わる「高速実証炉」の開発方針 もんじゅは、ウランとプルトニウムを燃料に、消費した以上のプルトニウムを生む
受け皿見当たらず､｢もんじゅ｣廃炉の危機
MOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の使用により、発電で消費したプルトニウム燃料よりも多くの燃料を作り出す“夢の原子炉”の実用化を目指して建設された、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。1980年代から、1兆円以上もの国費を投じて進められてきた巨大プロジェクトが、存亡の瀬戸際にある。 原子力規制委員会は2015年11月13日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（以下、「機構」）による安全管理体制に問題があることを理由に、運営主体の変更を求める勧告を、もんじゅを所管する文部科学相宛てに出した。勧告は新たな運営主体を特定できない場合には、安全上のリスクを明確に減少させるべく、発電用原子炉としてのもんじゅのあり方を抜本的に見直すように求めた。 これは事実上の「失格宣言」にほかならない。廃炉が現実味を増してきた。 電力会社、経産省も距離を置く
東京新聞:福島事故後未使用６４０キロ プルトニウム報告漏れ:社会(TOKYO Web)
各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が二〇一二年以降、原子炉に入れたが東京電力福島第一原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム六百四十キロを含めていないことが七日、分かった。核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。 政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘している。日本が保有するプルトニウム総量は約四十四トンとされてきたが、実際は約四十五トンに上る。 問題のプルトニウムは九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる六百四十キロ。一一年三月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。二年後の一三年三月
東京新聞:首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。 プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。
福島のため池に高濃度の放射性セシウム 14カ所で10万ベクレル超
福島のため池に高濃度の放射性セシウム 14カ所で10万ベクレル超 朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞提供 投稿日: 2014年02月25日 11時17分 JST | 更新: 2014年02月25日 12時05分 JST メルマガ登録: メルマガ登録 フォロー: ため池 セシウム, セシウム, 社会, 福島 ため池, 福島第一原発事故, 除染, 高濃度汚染土, ニュース 福島のため池に高濃度汚染土 １０万ベクレル超１４カ所 福島県内の農業用ため池５７６カ所の底の土から、１キロあたり８千ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが県などの調査でわかった。うち１４カ所は１０万ベクレルを超えていた。国はため池を除染対象外としているが、農業用水を供給している池や住宅街にある池も多い。汚染土の農地流出や住民の健康被害を不安視する県は、国に汚染土の処理を求めている。 ８千ベク
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村：朝日新聞デジタル
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
日常生活での放射線対応考えるセミナー NHKニュース
原発事故で広がった放射線に対し、日常生活の中でどう対応していくかを考えるセミナーが、福島県いわき市で開かれました。 世界の放射線防護の専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が開いたセミナーには、専門家や住民などおよそ８０人が参加しました。 セミナーでは、原発事故のあと、住民は日常生活の中で除染以外にどのような方法で被ばくを抑え、放射線にどう対応していくかが話し合われました。 この中で、福島第一原発からおよそ３０キロ離れたいわき市末続地区の住民３人が、線量計を身に付け、どういう行動を取れば数値が変化するかや地元産の食品を食べて全身の放射線量を測る検査を受け問題がないことを自分自身で確認するという独自の取り組みを進めたことで、「ここで住んでも大丈夫だと思えるようになった」と振り返りました。 その一方で、原発事故前に地区に住んでいた若者たちの多くは今も避難したままで、「無理に戻ってきてもらう
広瀬隆「首都圏の放射能と汚染食品の恐怖」 | AERA dot. (アエラドット)
いよいよお米の収穫時期に入って、主食の放射能汚染問題が深刻になってきた。 すでに放射能汚染は、福島県から北へ宮城県、南へ栃木県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県にまで拡大し、ヨーロッパのＥＵを含む４３ヶ国と地域がこれら１２都県などからの農産物輸入を禁止または規制している。ドイツ放射線防護協会は、乳児、子供、青少年は１キロあたり４ベクレル以上、大人は８ベクレル以上のセシウム１３７を含む飲食をしないよう提言しているが、当事国の日本では１キロあたり５００ベクレルというとてつもなく高い基準を設定してしまい、４９９ベクレル以下はすべて安全として、超危険な食品が流通しているのだから、このままでは大変なことが起こる。 これまで多くの人は、カウンターで放射能の高さを測って自衛してきたが、これらの数値は、空間線量である。それはヨウ素やセシウムのような放射性物質が出す、
朝日新聞デジタル：もんじゅの点検放置、１万４千点 機構が規制委に報告 - 社会
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で大量の機器の点検が放置されていた問題で、日本原子力研究開発機構は３０日、放置した機器の数が約２千点増え、１万４３１６点だったと発表した。原子力機構は同日、未点検だった機器の点検を終えたとする報告を、原子力規制委員会に提出した。 原子力機構によると、点検を放置した機器の数え方を見直したり、手続きをとって点検時期を遅らせた機器も算入したりした結果、約２千点増えたという。２０１０年７月以降、点検が必要だった約４万７５００点のうち、３分の１近くに不備があった。 この日、原子力機構が報告したのは、昨年１１月末以降に未点検だった７３４６点の点検結果。規制委は今年５月、原子力機構に点検を終えるまで運転再開の準備を禁じる命令を出した。今回の点検はそれを受けた。今後、機器の保全計画を見直す。（川田俊男） 関連リンク原子力機構、６事業に再編へ もんじゅ点検放置で処分も(9
47NEWS（よんななニュース）
“餃子の王将”も新商品開発へ ターゲットは40～50代男性、東松山にゆかりある5者集結で美味しさ追求 東松山市、松山高、松山女子高、日本薬科大もタッグ 新メニューは2月発表、春から地域限定販売の予定
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東京新聞:極秘核情報、恣意的に決定 ９２～９３年、科技庁と動燃:社会(TOKYO Web)
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「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相：朝日新聞デジタル
国体などで福島県産米使い支援 - NHK 首都圏 NEWS WEB