認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間1万人に上っている問題で、NHKが、行方が分からなくなったことがある120人余りの家族にアンケートした結果、行方不明になった回数は平均で6.3回に上り、何度も繰り返されている実態が明らかになりました。 認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして、警察に届けられた人は、おととし1年間に全国でおよそ1万人に上り、このうちおよそ350人の死亡が確認されています。 NHKは詳しい実態を明らかにするため、行方が分からなくなったことがある全国の125人の家族にアンケートを行いました。 その結果、行方不明になり、警察に通報したり家族などで捜したりした回数は、平均で6.3回に上ることが分かりました。 また、全体の78%が行方不明を複数回経験していて、最も多いケースで70回あったと答えるなど、行方不明が何度も繰り返されている実態が明らかになりま
4日夜、相模原市の飲食店で客の女性を殴ったとして暴行の疑いで逮捕された男が、警察署の取調室で突然意識を失い、5日午前、搬送先の病院で死亡しました。 男は警察官2人に机に押さえつけられている際に意識を失ったということで、警察は、詳しい死因や取り調べの状況を調べることにしています。 4日午後10時ごろ、相模原市緑区の飲食店で「妻が男に頭を殴られた」と通報があり、駆けつけた警察官が住所不詳の49歳の男を暴行の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、男はその後、津久井警察署の取調室で取り調べを受けましたが、イスを蹴るなど暴れだしたため、警察官2人がうつぶせの状態で両肩と胸の部分を机に押さえつけたということです。こうした状況が断続的に1時間近く続いたあと、男は突然、意識を失い、救急車で病院に搬送されましたが、5日午前11時前に死亡が確認されたということです。 警察によりますと、当時男は酒に酔
12月29日深夜、警察を出動させて宮下公園から野宿者と支援者を追い出した渋谷区土木清掃部。 強制排除の法的根拠の説明を求めて野宿者と支援者約40人がきょう午前、区役所に突入した。午前9時半、守衛の制止を振り切って正面玄関から階段を上って土木清掃部のある6階に着く。 「黒柳部長に会わせてくれ」と要請したが、対応した土木清掃部の管理職は「お客さんの迷惑になるから出ていきなさい」と命令口調の答えを繰り返した。 野宿者たちが公園を占拠しているというのであれば、退出してもらうには、行政代執行の手続きを踏まねばならない。だが、土木清掃部はそれらしき書面の提示を一度たりともしなかった。法的手続きを踏まない排除は暴力である。 年の瀬に寝床と食事の場を暴力で奪われた野宿者たちは合点がいかない。「黒柳部長の説明を聞くまで動かないぞ」と宣言した。一部は部長室に向かおうとしたことから、守衛が力づくで追い返そうした
応援に駆け付けた支援者を公園に入れさせまいとする警察。揉み合いが起き緊迫する場面もあった。=30日0時過ぎ、宮下公園 写真:筆者= 渋谷区が警察に要請して越年のため集まっていた野宿者と支援者を宮下公園から力づくで排除した。きのう深夜からきょう未明にかけてのことだ。 強制排除されたのは野宿者4~5人と支援者10数人。制服警察官約50人による排除が始まったのは、きのう午後10時30分頃からだ。 陣頭指揮にあたった渋谷区土木清掃部の黒柳部長は、排除の法的根拠は「都市公園法に基づく(渋谷区の)公園管理権」と説明した。「3日まで宮下公園を閉鎖する」という。 野宿者に“宮下公園から出るように”と通告したのは(午後)8時30分だった。警察による強制排除のわずか2時間前だ。テントやフトンなどの家財道具を運び出せるわけがない。 応援に駆け付けた支援者たちと警察官が揉み合いになる場面もあった。最後の一人が公園
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が28日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ120人が集まりました。 取り上げられたのが、28日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の1つとなった「適性評価」という規定です。 適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。 集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会に参加した女子
東京都議会が29日から始まり、猪瀬知事は大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について「無利子、無担保で資金を借りた軽率さについて批判を受けることは当然であり深く反省している」と謝罪しました。 東京都議会は初日の29日、本会議が開かれ、猪瀬知事は所信表明で大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について説明しました。 この中で猪瀬知事は「5000万円を無利子、無担保で借りた軽率さについて批判を受けることは当然であり深く反省している。都民や都議会の皆様に多大なご心配とご迷惑をかけ、心から深くおわびします」と述べ、資金を受け取ったのは軽率な行為だったとして謝罪しました。 そのうえで猪瀬知事は「1日も早い都民の信頼回復に向け粉骨砕身努力してまいりたい」と述べました。 都議会は代表質問が来月5日に、一般質問が6日に行われ、各会派は猪瀬知事に対して、受け
強制わいせつ罪に問われた男性被告について、東京地検が、被告に被害者の実名など個人情報を知られたくないとの被害者側の意向を受け、起訴を取り消していたことがわかった。これを受け、東京地裁は17日、公訴を棄却した。 関係者によると、被告は東京都内で児童にわいせつな行為をしたとして起訴された。地検は、被害者側の意向で起訴状に児童の実名を記載せず、親の実名と続き柄を記載するにとどめていた。ただ、被害者側が、今後の公判で児童の個人情報が被告に伝わることなどを心配したため、地検は被告の刑事訴追を断念したという。同罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない。
ミロンガでタンゴを踊る男女=5日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止!? 風営法問題を追う:2 ダンス規制を考える 【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。8月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制 映画で問う 摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、24人が語る映画 ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す? 初公判「オアシス
職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の38歳の男性です。 男性は、去年11月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。 4日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。 そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。 無罪判決について男
ぶら下がり記者会見(25日夜) の口ぶりからは容認に転じるとは受け取ることができなかった。=新潟県庁 写真:筆者= 背景に何があったのだろうか? 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。 安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会(田中俊一委員長)が新規制基準に適合していると判断し、地元(新潟県、柏崎市、刈羽村)が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働できる。 泉田知事はきのう(25日)午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。 面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「(廣瀬社長の説明では)なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。 「(東電への)
国民の知る権利に直結する「特定秘密保護法案」の意見公募(パブリックコメント)の期間(3〜17日)が短すぎるとして、日本弁護士連合会は「2カ月に延ばすべきだ」とする意見書を政府に提出した。12日付。 同法案は政府が秋の臨時国会に提出し、成立を目指している。意見を公募している政府のウェブサイトによると、3日から公募を受け付けた7件のうち、同法案を除く6件が期間を10月2日までとしている。 意見書では「国民主権、その他憲法原理との抵触が問題になる法案で、このような重要法案が国会に提出されることをこれまでほとんどの国民は知らなかった」と指摘。その上で「通常の意見募集期間である1カ月以上の期間を定めるべきである。国民が深く考える時間を与えず、国民の考えを広く聞くことなく、立法化を進めることを宣言しているのと同じだ」と主張している。 関連リンク公明、秘密保護法案PT設置 関係団体からヒアリングへ(
遠隔操作プログラム、同僚PCから発見される…片山被告弁護団が会見 パソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いなどで逮捕・起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)の弁護団は9日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のPCからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。 捜査当局は被告の職場からPC19台を押収。弁護団によると、調書には、被告のPCから発見されたプログラム「iesys.exe」が、少なくとも1人の同僚のPCからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士(64)は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。
米国家安全保障局(NSA)の監視ネットワークの対象範囲は、これまでに報じられていたよりも広い範囲の米国インターネットバックボーンに及ぶという。The Wall Street Journal(WSJ)が報じた。 情報筋らがWSJに伝えたところによると、NSAは、米国市民の監視について限られた権限しか与えられていないにもかかわらず、米国のインターネットトラフィック全体の75%にアクセス可能なシステムを構築しているという。また、通信企業の協力を得て構築されたこのシステムは、米国内の市民の間で送信された電子メールの内容を保持することができるという。 NSAの元契約職員であるEdward Snowden氏が公表した文書には、通話記録や保存されたメタデータの取得など、より狭い範囲を対象とするプログラムについて記載されていた。新たに明らかになったプログラムは、NSAがほとんどすべてのオンライン活動を追跡
警察庁が運用しているDNAのデータベースを活用して、容疑者の検挙や余罪の割り出しなどに結びついたケースは、この半年間で合わせて4000件余りに上ることが分かりました。 警察庁は8年前の平成17年から、事件現場に残された血液などの現場資料や、検挙された容疑者のDNAの型を、指紋と同じようにデータベース化して捜査に活用していて、先月末の時点で3万7000件余りの現場資料と36万2000人余りの容疑者の情報が登録されています。 全国の警察は先月までの半年間に殺人や性犯罪、強盗などの事件で合わせておよそ14万件のDNA鑑定を行い、このうちデータベースとの照合の結果、DNAの型が一致したことで容疑者の検挙や余罪の割り出しなどに結びついたケースは、合わせて4097件に上ることが分かりました。 これは年間の件数が過去最多だった去年の同じ時期を70件余り上回っています。 このうち4年前に愛知県蟹江町で起き
首相街頭演説で女性が「廃炉に賛成?反対?」のプラカードを警察と自民党スタッフと名乗る人に取り上げられた件。今朝の東京新聞に詳しいいきさつが載ってた。女性は恐怖で泣き出してその場をさった、と。その後プラカードは教えていなかった職場の住所に送り返されてきたって。恫喝かよ。戦前かよ。
一見小さな出来事のように思えますが、 これは大変なことだと思います。 弁護団の会見を文字起こししました。 今ならまだ間に合うからこそ、しっかりとみんなに広げていく事が必要だと思いました。 動画はこちら↓にあります。(※掲載期間終了後は、会員限定記事) 「原発賛成?反対?」プラカードを持った市民は「犯罪者」なのか 〜表現の自由侵害行為についての記者会見 参院選公示日である7月4日、福島駅前で行われた安倍総理の第一声となる演説会に、 「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」と書いた自作のプラカードを持って参加した、 40歳女性のプラカードが、自民党・亀岡偉民衆議院議員秘書・尾形と名乗る男性と、 3名の警察官と思われる男性によって没収された。 表現の自由侵害行為についての記者会見 2013年7月9日 全体の概要 弁護士 梓澤和幸さん 本日付けで、自由民主党総裁安倍晋三氏と検察庁長官、福島県警
東京地検は、PC遠隔操作事件で勾留中の片山祐輔氏について、神奈川県警から追送検されていた横浜市内の小学校襲撃の脅迫メールを送ったとする威力業務妨害事件や遠隔操作ウィルスを6人にダウンロードさせたウィルス供用罪など3件を追起訴。一連の捜査が終結したと発表した。2月10日の片山氏逮捕から139日。片山氏の身柄も、警視庁湾岸署から東京拘置所に移され、事件は舞台を完全に裁判所に移す。 「自信」を語る検察だが…6月28日午後4時から行われた地検の記者会見は、カメラ禁止、録音禁止の状態で行われた。稲川龍也次席検事は、自信ありげにこう語った。 東京地検「4人を誤認逮捕した経緯もあり、特に慎重に事案の解明を進めてきた。これがまた誤認となる事態は避けたい、ということをテーマにして、警察と一体となって捜査を行った。予断と偏見を持たずに証拠を見れば、誰でも片山さんが犯人と考えるはず。彼が犯人ではないとは考えられ
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