九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で過酷事故が起きた場合の住民の避難に九州新幹線を活用する案を、同市の岩切秀雄市長が明らかにした。県も前向きだが、周辺住民からは「放射能汚染の危険性が高いときに新幹線が走るのか」と、実効性を疑問視する声も出ている。 2日の記者会見で岩切市長は「九州新幹線を利用した避難についてJR九州に協力を要請した」と述べた。5月、市の観光PRに関連してJR九州本社を訪ねた際に打診したという。 九州新幹線の川内駅は川内原発から東に約12キロ。上り下りとも日中は1時間に2本程度が停車する。 同県原子力安全対策課の四反田昭二課長は「新幹線は地震などの災害に強いとみている。トンネルが多く放射能の影響を受けにくいのではないか。輸送力もある」と話す。県としてもJRに協力を求める考えだ。
ローソンの新浪剛史CEO=最高経営責任者は、社員に対する賃上げ分が消費に回るよう、商品のクーポンでの支払いも検討していることを明らかにしました。 ローソン・新浪剛史CEO:「うちの会社は今、給与を増やすと言っているが、ぜひその給与が銀行に行かないよう、クーポンで払うとかいろいろなことを考えています」 ローソンは、来年度の社員給与について、20代から40代を対象にボーナスを増やす形で年収の2%から3%引き上げる方針を明らかにしています。これに関連し、新浪CEOは東京都内で行われた講演で、日本経済の成長には消費の拡大が重要だとして、社内での賃上げ分をローソンの商品のクーポンで支払うことも検討していることを紹介しました。ただ、組合が反対しているうえに、制度設計が難しいとして「僕の白旗かな」とも述べ、実現は難しそうだとしています。
東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で1兆円を確保する考えを示した。福島第1原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。安倍首相は事故を起こしていない5、6号機も廃炉にするよう求めた。地元
新しい歴史教科書をつくる会(杉原誠四郎会長)は11日、漫画「はだしのゲン」の内容が皇室や国歌を否定するもので、学校教育法の趣旨に反しているなどとして、「ゲン」を教育現場から撤去することを求める要請書を下村博文文部科学相あてに提出した。 「ゲン」には「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」「最高の殺人者天皇」などと天皇を強く批判する記述があり、つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を育てると明記した学習指導要領に反している」と指摘。「君が代なんか国歌じゃないわい」という記述についても、同会は「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記した学習指導要領に反する」としている。 会見した同会の藤岡信勝拓殖大客員教授は「学習指導要領に反する漫画の内容に子供たちが共感すれば、教育が成り立つはずがない」と話した。どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考 編集委員・河村直哉
安倍政権は30日午前、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐる閣僚会議を開き、米国が軍事行動に踏み切った場合の対応を協議した。安倍晋三首相は米国などと連携し、化学兵器の使用実態などについて情報収集に努めるよう指示した。 会議には麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、江渡聡徳防衛副大臣が出席した。 会議後に記者会見した菅氏によると、首相は(1)米国をはじめ関係国と連携を密にする(2)化学兵器使用について情報収集・分析・評価を進める(3)シリア情勢の安定化策を検討する(4)邦人保護に万全を期す――ことを指示した。会議では、シリアでの化学兵器使用について「我が国周辺にも北朝鮮のように保有国があると言われており、我が国にも無関係ではない」との認識でも一致した。 菅氏は英国のキャメロン首相が軍事行動を断念したことについて、安倍政権の判断への影響は「ない」と述べた。 関連記事英首相、国民の厭戦気
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