高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
「本年は成長戦略の実行が問われる正念場だ」――。20日、年明け初めての産業競争力会議でこう訴えた安倍首相。中でも安倍が「成長戦略の一丁目一番地」と強調するのが、3月に具体的なエリアを決める「国家戦略特区」だ。これを成長の柱に据えているのだが、ここを仕切るのは誰あろう、竹中平蔵・慶大教授だ。それもハンパな仕切り方ではないのである。 昨年12月に国家戦略特区法が成立し、内閣府に「特区諮問会議」が新たに設置された。この会議は法的に「経済財政諮問会議」と同格の位置づけになっている。つまり、このメンバーは小泉時代であれば、予算の方向性まで決める権限を有しているのだが、そのメンバーにパソナ会長でもある竹中平蔵がちゃっかり納まっているのである。ジャーナリストの佐々木実氏が言う。 「特区諮問会議の設置を主導してきたのは竹中氏です。麻生太郎副総理らの反対で経済財政諮問会議のメンバーになれなかった竹中氏は
新国立競技場建設計画は見直しを 2020年の東京五輪開催にともない準備が進んでいる新国立競技場の建設計画について、宇都宮氏は「環境にやさしい、シンプルなオリンピックを目指す」と述べ、建設計画は「見直さざるをえない」との見解を示した。 そのうえで、「(東京オリンピックは)東日本大震災や原発事故の被災者からも歓迎されるものにしなければならない」とし、被災者の支援と被災地の復旧・復興を急ぐ必要があると強調した。 中韓との関係改善 「自治体外交で突破」 宇都宮氏は、安倍総理の靖国神社参拝によって急激に冷え込んだ中国と韓国との外交関係についても言及し、東京、北京、ソウルによる「平和都市会議」の開催を提案した。安倍総理大臣就任後、中韓との首脳会談が1年以上開催できていないのは「異常状態だ」と懸念を示し、「自治体外交で突破していきたい」と関係改善に意欲を見せた。
菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「新たな法規制を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「適正に対応できるよう、政府として関心を持っていきたい」と述べました。
在日韓国・朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが22日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。 東京・新宿区で行われたパレードには、在日韓国・朝鮮人などに対する差別的な言動に反対する市民やミュージシャン、それに弁護士や国会議員など1000人以上が参加しました。 参加者の一部は、50年前にアメリカのキング牧師が人種差別の撤廃を訴えた「ワシントン大行進」にならい、ブラスバンドの演奏に合わせてスーツ姿で練り歩きました。 そして、プラカードなどを掲げながら、特定の人種や民族などに対する差別の撤廃や人種差別撤廃条約の履行を訴えました。 差別的な言動を伴うデモは、東京や大阪などで繰り返し行われていて、一部でデモに反対する人たちと衝突するケースも出ています。パレードに参加した、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准
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