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ソフトバンクは19日、携帯端末の卸売事業大手の米ブライトスターを買収すると正式発表した。12月までに同社の株式の約57%を取得して子会社にし、最終的に約70%まで引き上げることで同社と合意した。投資額は約12億6000万ドル(約1234億円)となる。ブライトスターはメーカーから携帯端末を調達し、通信会社に販売する世界大手。ソフトバンクは卸売事業に参入するとともに、自社の端末調達コストの削減につな
iPhone5から5Sへ機種変自分の携帯をiPhone5から5Sに変更して2週間以上過ぎた。割賦支払いの残債が1年分残っていたが、”パケ詰まり”と呼ばれる現象(特に電車での移動中の)でストレスを強いられ、肝心のLTEの電波はほとんど掴む事が無かったため、LTEのプラチナバンドである800MHz帯に対応したiPhone5Sに変更すれば、少しはマシになるのではないかと思ったからだ。出先で大量の写真や動画などのアップロードを行うには、3Gでは心許ないし実際に不便だった。その時はそんな軽い気持ちで機種変をした。 au版iPhone5Sの画面。LTEはiPhone5とは比較にならないほど快適結果を言うと、iPhone5Sは別次元だった。購入当日には関越道で長野へ向かったが、常時LTEの電波を掴んでいた。今までLTEの波を掴む事は都内でも稀で、むしろ岡山等の地方都市の中心部の方がLTEを掴みやすかった
KDDIは、7月30日に2014年3月期第1四半期決算を発表した。連結業績は、前年同月期比で増収増益。営業収益は1兆24億円、営業利益は1787億円となった。セグメント別の業績でも、家庭個人向けに通信サービスを提供したり端末を販売したりする「パーソナル」、個人向け家庭向けにコンテンツや決済サービスなどを提供する「バリュー」、企業向けに通信サービス、端末、データセンター、クラウドサービスを提供する「ビジネス」、企業向けに通信サービス、端末、データセンター、クラウドサービスを提供する「ビジネス」のすべてで、増収増益を達成した。 KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、第1四半期の営業利益増加の要因について、通信料収入の増収、周波数再編コストの解消、そして、J:COM連結などが貢献したと説明している。
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MMD研究所は、2013年6月7日にリリースした「*携帯キャリアに関する意識調査」の結果より、「通信速度の遅さ」「*パケ詰まり」「通信障害」というネットワーク通信への不満を受けて、iPhone5・Android端末を対象に、JR山手線の乗降客数の多い駅にて「2013年6月通勤・帰宅ラッシュ時におけるスマートフォンのWEB表示時間調査」を2013年6月10日~14日に実施しました。 調査は、JR山手線の乗降客数が多い新宿・池袋・渋谷・東京・品川・新橋(6駅・12スポット)にて、通勤ラッシュ・帰宅ラッシュ時に各キャリアのiPhone5並びにAndroid端末を対象に、Yahoo!Japanのトップページが完全に開くまでの表示時間を計測しました。尚、使用端末は以下の通りです。 au、SoftBankの「iPhone5」並びに docomo「Xperia(TM) Z SO-02E」、au「HTC
写真1●KDDIが公表iOS向け2GHz帯LTEの実人口カバー率。このバンドが誤記問題の大元となっていた KDDIは2013年6月10日、同日開催したLTE障害説明会見の中で(関連記事)、これまで非公表としてきた現時点で同社のiOS向けのLTEネットワークである2GHz帯の実人口カバー率を公表した。2013年5月末の段階で、5MHz幅以上(主に37.5Mビット/秒)のエリアは71%(2013年3月末時点では63%)、10MHz幅以上(主に75Mビット/秒)のエリアは20%(同14%)、15MHz幅(112.5Mビット/秒、カテゴリー4端末を利用した場合。現在発売中のカテゴリー3端末では100Mビット/秒)のエリアは1%以下(同なし)である(写真1)。 同社は800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯の3つのバンドを使ってLTEのネットワークを構築している。それぞれのバンドでのエリア展開には
KDDI(au)の高速通信サービスである「au 4G LTE」の回線が5月29日と30日に相次いでつながりにくくなる通信障害が起きたのは、ネットワークの改修作業中に通信機器の故障とソフトウエアの不具合(バグ)が同時に起きたことが原因であることが分かった。同社では4月にも大規模な通信障害が発生しており、その教訓を生かし切れなかった格好だ。ハードの故障とソフトのバグが相次ぎ発生今回の障害では、東
KDDI(au)は29日、高速データ通信サービス「LTE」で障害が発生したと発表した。東京都、神奈川県、山梨県の一部地域で、データ通信ができなかったり、つながりにくくなったりしている。最大で56万台が影響を受けている。KDDIは4月末にも同
先日、KDDIが「iPhone 5」で利用できるLTEカバーエリアについて、実際の計画より過大なカバー率と誤認させる記述をカタログやWebサイトに掲載して宣伝していたとして、消費者庁がKDDIに対し景品表示法違反で措置命令を出した事が話題になりましたが、毎日新聞によると、この問題で3月末までの7カ月間に東京都消費生活総合センターへ15件の相談があり、うち2件が解約料なしで解約できていたことが分かったそうです。 2年契約の2年未満で解除する場合は9,975円の解約料が必要で、KDDIは「通信エリアを順次拡大している」として無償解約には応じない姿勢だが、同センターは「広告の影響に加え、勧誘状況などを聞き、どう交渉すべきかアドバイスしている。疑問のある人はあきらめず相談して」と呼びかけているとのこと。 [via iPhoneちゃんねる] 【関連エントリ】 ・消費者庁、「iPhone 5」の「4G
au(KDDI)が2012年9月21日からスタートした高速通信サービス「4G LTE」は、「開始時から全国の主要都市をカバー」「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」などとカタログや公式サイトで表示していましたが、実際にiPhone 5を使用して4G LTEに接続したとき、75Mbpsサービスを利用できるエリアの実人口カバー率は96%ではなく14%だったことが明らかになりました。 当社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ (PDFファイル)http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20130521.pdf 「au 4G LTE」広告の一部に対する措置命令に関する関係責任者の報酬の一部返上について (PDFファイル)http
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