沖縄県の米軍北部訓練場(同県東村・国頭村)のヘリコプター上陸帯(ヘリパッド)建設をめぐる問題で、現地派遣されていた大阪府警の機動隊員が、抵抗する建設反対派に「土人」と暴言を吐いた一件が、新たな展開を見せている。 警察による暴言への批判がメディアなどで相次ぐなか、今度は反対派の言動を問題視するネットユーザーが続出。大阪府の松井一郎知事も、「一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」と擁護するツイートをした。 警官に「人殺しの手伝い」「頭おかしいんじゃねぇか」 大阪府警の20代の機動隊員は2016年10月18日、東村の高江にあるN1地区(通称・Fルート)付近で抗議活動中の人々に「土人」と言い放った。 この発言が、現地撮影された動画の形でネットに出回ると、隊員への非難が相次いだ。沖縄タイムスは同日付けの電子版記事で「琉球処分以来、本土の人間に脈々と受け継がれる沖縄差別が露呈した」「こ
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」は25日、東京・永田町で放送4周年を祝う集会を開き、稲田朋美防衛相が講演した。稲田氏は7月の参院選で共産党と選挙協力を行った民進党について「自衛隊を憲法違反だと公言している共産党と手を組んだことで、政権を取り戻す資格を失った」と批判した。 また、今年に入って2度の核実験を強行し、弾道ミサイルの発射も繰り返している北朝鮮について「技術がどんどん上がってきている」と分析。 韓国との間で懸案となっている防衛秘密を交換する際の手続きを定めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し「早い時期に締結したい」と述べた。 集会では、櫻井氏と作家の百田尚樹氏、月刊「Hanada」の花田紀凱編集長が憲法改正について議論。櫻井氏は7月の参院選の結果、改憲勢力が国会発議に必要な3分の2を確保したにもかかわらず、「国民の間で憲法改正議論が盛り上
まとめ 「やらせ街頭インタビューはピースボート」に産経が釣られる 6/15に「テレ朝とTBSで全く同じ女性がインタビュー」が話題になり、6/16にその女性はピースボートだと騒動になりました。前者はやらせか偶然か真偽不明(テレ朝広報部によると偶然)、後者はデマです。このまとめは後者についてのまとめなので混同しないようにお願いします。 【追記】 6/17 12:00頃に産経の記事とツイートが削除されました 6/17 12:04 産経がピースボートの抗議文を掲載 6/17 15:49 産経が回答書で謝罪 209655 pv 3072 310 users 851 徳吉功(トク) #財政赤字は国民黒字 #コロナウイルスは嘘 @sinchan19810518 新型コロナウイルスは嘘。新しい生活様式、ワクチン強制、迷惑街宣デモ反対❗️ 尊敬する人は松田優作さん、三橋貴明さん、藤井聡さん、中野剛志さん。反
報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問! 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発 「だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、(『約束の日』を)誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ!」 「そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?」 本サイト記者の追及に、こんな被害者ヅラで応じたのは、「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)の呼びかけ人、文芸評論家・小川榮太郎氏と経済評論家・上念司氏だ。 「視聴者の会」といえば、昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとした新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは昨年から「視聴者の会」の動向を追い続け、小川事務局長ら中心人物が“安倍晋三応援団”であることや、賛同人の多数が日本最大の
ファクトチェックです。 産経などで時折取り上げられている軍事ジャーナリストに井上和彦氏という方がいます。「日本が戦ってくれて感謝しています」という太平洋戦争に関する彼のネットや書籍での主張が妥当か、私が居住するシンガポールに関する記述を検証します。検証基準は下記です。 記述の事象は正確か (ファクトチェック) 記述の全体の位置づけが妥当か (例外や少数事象には注釈をつけるなど、一般的であるような誤解を避けているか) 記述の事象が正確かどうかや全体の位置づけの評価は、シンガポール教科書を含むシンガポール政府の記述を根拠とします。シンガポール政府の史実認識や解釈に異議があるかもしれませんが、今回の記事の視点は「シンガポール"が"、日本が戦ったことに感謝しているか」だからです。 井上和彦氏による、以下の3つの記事のシンガポールの記述を評価対象にします。 zakzak by 夕刊フジ: 【戦後70
【ワシントン=今井隆】米世論調査会社「PPP」が15日発表した中西部アイオワ州での共和党支持者対象の世論調査によると、2016年米大統領選の党指名候補争いでトップに立つ不動産王ドナルド・トランプ氏(69)の支持者のうち半数近い48%が、米国が第2次世界大戦中に日系人を強制収容したことを「支持する」と答え、「支持しない」の21%を大きく上回った。 共和党支持者全体では「支持しない」が39%で、「支持する」の29%より多かったが、同党内で、トランプ氏支持者を中心に排外主義的な風潮が広がっていることをうかがわせる結果となった。 トランプ氏は、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの自らの主張について、日系人強制収容を引き合いに正当化したことがある。
22日、アパ日本再興財団が主催する「第8回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣(しんらつ)な内容のはずだが、「中国共産党や韓国
【台北=田中靖人】台湾の馬英九総統は24日、国防部(国防省に相当)が新たに建設する軍事博物館に、慰安婦に関する展示区画を設ける方針を表明した。台北市内で開かれた起工式で明らかにした。 博物館は、昨年末に市北部に移転した国防部の近くに建設される。市中心部にある3階建ての軍の「歴史文物館」に代わり、10階建て総面積1万5千坪の展示施設などを新築。完工は2023年を予定している。 馬総統は、起工式を「長い間、待っていた」とした上で、展示内容に軍事史だけでなく「慰安婦など軍事に関連した迫害の史実」を加える意向を表明した。 また、「抗日戦争」の展示を充実させる方針も強調。台湾が日本に割譲される20年以上前に起きた1874年の「牡丹社事件」も、「民族と国家を守った歴史」として展示に加えるとした。同事件は、先住民による宮古島島民殺害を機に起きた台湾出兵を指す。 台湾や中国では一般的に「抗日戦争」は193
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