昨今、真実に基づかない作り話を本当のニュースのように見せかける「フェイク(偽)ニュース」や、事実と異なる「誤報」、意図的な「デマ」、根拠すら曖昧な「不正確な情報」がネット上で拡散している。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】 【写真】「コラかな?」と疑いたくなる画像8選 BuzzFeed Newsが検証したものだけでも以下が挙げられる。一部を列挙。 ・大量拡散の「韓国人による日本人女児強姦」はデマニュースか サイトは間違いだらけ ・アパホテル会長の「中国人の予約は受けない」発言、海外メディアの誤報だった ・「マクドナルドの肉の正体が明らかに」の根拠は そもそもの裁判がなかった? これもごく一部。ネット上には、現在も事実不明確な情報が大量に蔓延している。これらは、有害なものだ。だから、BuzzFeed Newsは地道に検証に取り組んでいる。 一方、偽物の情報でも、楽しくて、喜ばれ
【GoHooレポート4月22日】産経新聞は4月20日、ニュースサイトに「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 『露骨な政治的パフォーマンスでは…』」と見出しをつけた記事を掲載した。当初、この記事には、オスプレイMV-22の事故率が海兵隊平均より低く、「この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記されていたが、同日中にこの部分を含む一部記述が削除された。サイトには、この記述を削除したことや訂正文は記されていない(参照=産経新聞ニュースサイトの記事)。 一部記述が削除された産経新聞ニュースサイトの記事(冒頭ページの一部、当初の掲載時刻は「7時26分」)この記事は、熊本地震で在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイMV-22が支援活動に当たったことについて、複数の日本メディアが批判的に報じたことを問題視したもの。削除された部分は「米当局が明らかにしたMV22のクラスA事故率は1
米大統領選挙中、Facebookでのデマは大手メディア以上に拡散してた2016.11.18 18:04 福田ミホ 圧倒的にトランプ寄りのデマがシェアされまくってた。 アメリカ大統領選挙をきっかけに、Facebook上のでっちあげ記事が問題になっています。単なる誤報とかじゃなく、アクセス数を稼ぐ目的のでたらめなニュースが大量にバラまかれて、トレンド記事にすらなっていたんです。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは「ガセネタはごく一部に過ぎない」って反論してたんですが、ポスト数は少なくても拡散力は絶大だったみたいです。BuzzFeedによると、大統領選挙期間中、Facebook上ではでっちあげのほうが本物のニュース媒体のトップ記事よりたくさん「いいね!」やらコメントやらを集めていました。 BuzzFeedの調べでは、でっちあげニュースサイトによる選挙関連記事のエンゲージメント(「いいね!」などの
まとめ 「やらせ街頭インタビューはピースボート」に産経が釣られる 6/15に「テレ朝とTBSで全く同じ女性がインタビュー」が話題になり、6/16にその女性はピースボートだと騒動になりました。前者はやらせか偶然か真偽不明(テレ朝広報部によると偶然)、後者はデマです。このまとめは後者についてのまとめなので混同しないようにお願いします。 【追記】 6/17 12:00頃に産経の記事とツイートが削除されました 6/17 12:04 産経がピースボートの抗議文を掲載 6/17 15:49 産経が回答書で謝罪 209655 pv 3072 310 users 851 徳吉功(トク) #財政赤字は国民黒字 #コロナウイルスは嘘 @sinchan19810518 新型コロナウイルスは嘘。新しい生活様式、ワクチン強制、迷惑街宣デモ反対❗️ 尊敬する人は松田優作さん、三橋貴明さん、藤井聡さん、中野剛志さん。反
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを巡り、政府が与党の協議会に提示した15事例のうち、5事例について賛否を聞いたところ、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに「賛成」との回答が75%に上るなど、4事例で賛成が半数を超えた。個別事例で国民の理解が広がっていることは、今後の与党協議の行方に影響しそうだ。 支持政党別にみると、邦人輸送中の米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることに「賛成」と答えた人は、憲法解釈見直しに慎重な公明党の支持層でも8割弱、自民支持層では8割強に上った。 集団的自衛権に関連する他の事例では、海上交通路周辺での紛争中に、自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることに「賛成」が74%を占めた。米国のグアムやハワイに向かう弾道ミサイルを、自衛隊が撃ち落とせるようにすることは、「賛成」44%と「反対」43%が拮抗(きっこう)した
先日、タレントのエド・はるみさんが亡くなったというデマがTwitterで話題になりました(関連記事)。エドさん自身も怒りをあらわにしつつ、匿名でデマを発信しても責任を負わされることのないシステムについて「怖すぎる」と主張しています。 Twitterに投稿されたデマ画像 実はこのようにTwitterで誹謗中傷や名誉毀損(きそん)を行ったアカウントに対し、法的手続きをとることで本人が特定できるようになりつつあります。ある日本人男性がTwitterで中傷を行った投稿者を明らかにしようと、米Twitter社に対し情報開示を求める仮処分申請を行い、去年7月にこれが東京地裁に認められました。これまで投稿者を割り出すのが難しかったTwitterにおいて、本人特定への道を開いた判決となります。 今回の裁判のケース 上記のケースでは、あるアカウントが原告に対し「詐欺師」「低能ぶさいく」といったツイートを繰り
自民党の石破茂幹事長の「絶叫デモは、その本質においてはテロと変わらない」という発言が問題視された。確かに表現としては不適切であったかもしれないが、氏の言わんとしていることも理解できる。 私の事務所は自民党本部のすぐ近くにあり、年がら年中とても騒々しい。時には街宣車から実に暴力的な言葉が、しかも絶叫とともに響いてくる。一日中、聞かされていたら精神的に参ってしまう。新大久保あたりで繰り返されたヘイトスピーチもいくら表現の自由といっても不快極まる。負のオーラでしかない。 原発事故後、官邸前で繰り広げられた脱原発デモもすさまじかった。時に太鼓のようなものをたたきながら「反対!反対!」と絶叫を繰り返すのだが、あの「トントコトン、トントン、反対!」の音がしばらく耳から離れなかった。そして彼らが去った後に残されたゴミの多さにも辟易(へきえき)させられた。 原発の再稼働で揺れたある田舎町にも全国各地から多
複数の政府筋が8日、明らかにした。トルコのエルドアン首相と首脳会談を行い、トルコ隣国のシリアの難民支援などについて協議する方向だ。 今回の訪問は「安倍首相の強い意向」(政府筋)という。実現すれば、首相のトルコ訪問は5月に続き2回目で、半年足らずでの異例の再訪となる。 首相は、トルコ建国記念日の29日に予定されるボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典にも出席する考えだ。 両首脳は5月の会談で、トルコの原子力発電所建設計画で三菱重工業などに優先交渉権を与えるとした共同宣言をまとめている。安倍首相は、再度の首脳会談による「トップセールス」で、年内受注実現に向けたダメ押しとしたい考えだ。
福島第一原子力発電所のタンク付近の観測井戸の水から、高濃度の放射性物質「トリチウム」が検出されています。混迷をきわめる「汚染水」問題で、突如浮上してきたトリチウム。警鐘をならす専門家もいますが、現状におけるその危険性はどれほどでしょうか。 法定基準値を超えたが 東京電力は9月14日、観測井戸から1リットル当たり15万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表しました。8日の検査では同4200ベクレルだったといいますから、5日間で約36倍、トリチウムの濃度が上昇したことになります。これは法定基準値の6万ベクレルをはるかに超える値です。また、すでに8月19日には、同原発にごく近くの海で採取された海水から同4700ベクレルものトリチウムが検出されたと報じられていました。 トリチウムとは「三重水素」ともいい、水素の放射性同位体で、放射線の一種であるベータ線を放出します。ただそのエネルギーはセシウムなど
汚染水問題 首相の認識はおかしい(9月21日) 安倍晋三首相は、東京電力福島第1原発を視察し、汚染水問題について、原発港湾内で「完全にブロックされている」とあらためて言明した。 しかし、実態は首相の認識とはかけ離れている。政府の試算でさえ、毎日300トンの汚染水が港湾内に流れ込む。それが船舶の出入り口を通じて外洋に流出し、薄められているにすぎない。 政府が公費を投入して建設する凍土遮水壁の効果も未知数で、事故収束に向け手探りに近い作業が続いている。首相の言葉とは裏腹に、状況がコントロールされていないことは誰の目にも明らかだ。 今回の視察では、被災者や漁業者と直接対話する機会もなかった。 東京五輪開催で汚染水の影響を懸念する海外に向けた演出が露骨ではないか。根拠の薄い安全宣言を重ねても疑念は拭えまい。 この時期にあえて、運転停止中の5、6号機の廃炉を東電に要請した首相の意図も不可解だ。もとも
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